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「業務への最新IT利用の実態」実現には何が足りないのか

こんにちは、ユニリタの鵜澤です。

 

本日は「業務へのAI、IoT、RPA等(以下、最新ITと記述)の利用実態、実現には何が足りないのか」について書いていきたいと思います。

 

このテーマを書こうと思ったのは、先日、日経BP社主催で開催された「働き方改革 東京 2018にユニリタも出展企業として参加したことがきっかけでした。

 

2日間にかけて開催された本イベントは、非常に大勢の方々が来場し、ITを活用した生産性向上への取り組み」に本腰を上げて取り組み始めている企業が増えていることを実感しました。

一方で、「業務やビジネスへ貢献するIT活用」の検討、取り組みを阻害する要因も浮き彫りになりました。

「最新のITを業務やビジネスへ活用できないか」という、いわゆる「攻めのIT」の議論は、既に多くの企業で進んでいます。しかし、実際に取り組みを進めた企業の中で、以下のような悩みが障害となり、取り組みが停滞してしまう企業が少なくありません。

 

・「参考事例が少ないため、どの業務に、どのような場面で、どのように、活用すればよいのかが定まらない」

・「検討はしているが、実装の効果を示せず、会社からの理解が得られない」

・「現在抱えている業務課題に当て込んで、活用案を立案したが『実現を阻むボトルネックは何で、何から始めたらよいのか、どのベンダーが実現できるのか』が不明瞭で、話が発散し、検討段階で案が停滞してしまう」

 

最新ITが登場した当初は、参考になる他社の事例も少なく、未知数な技術でもあるため、手探りの部分が大きい取り組みでした。しかし、昨今では徐々に活用の事例が増えています。

 

今回は、最新ITの適用例を挙げ、「実現には何が足りないのか」の課題を確認し、「今後より上手に活用していくためには」についてお伝えしたいと思います。

 

■「定型業務の自動化」の取り組み

「人材不足の解消」「働き方改革に向けた業務の効率化・生産性向上」の手段として、近頃ではRPAAI、チャットボットなどの活用が現実となり始めています。

 

定型業務の自動化にRPAAIなどの活用は親和性が高く、効果的な事例として広まり始めています。特にRPAはスモールスタートできる点や、事例も増えており実現可能な業務改革として社内の承認も比較的得やすい取り組みのようです。

 

今回出展したイベントのユニリタブースでも、一番人気のコンテンツはRPAでした。
『取り組みは進めているが失敗に終わり、意見が欲しい』といったご意見を多数いただきました。

 

弊社のお客様でも、RPAの取り組みを既に独自で進められているケースが増えてきましたが、失敗の声も多く伺います。RPAの取り組みが失敗する要因としては、主に以下の要素が挙げられます。

 

・人材のスキルレベルに差がある

多くのRPAツールはプログラミング不要と謳われていますが、誰でも使えるものでもありません。経営層、利用者や提供側の正しい理解を深め、利用技術の成熟度を高めていかなければ、想定した成果は得られません。また、確かにプログラミングは不要ですが、ロボットに実行させるシナリオの作成には、IT リテラシーが必要になります。

 

・各種標準化(RPAそのもの、業務プロセス、適用、構築、 開発、保守ルール)が出来ていない

各種標準化を行わないまま導入した場合、以下のリスクが懸念されます。

 -成果が出ない、成果が出るのに時間がかかる

 -ロボットの動作がブラックボックス化、「野良ロボット」の発生

 -業務の内容がロボットのシナリオしかなくなり、不具合発生時の対応ができない

 -稼働停止時のリスクが不明の状態になる

 

RPAで成果を出すためのポイントは、

ツールの機能理解と最適な適用業務の明確化した上で、業務プロセスを分析し、「仕事」と「作業」を分け、「作業」の部分をロボット化することです。

また、RPA の対象業務の切り分け、導入・構築・開発・リリース、および、保守の一連の流れを実装プロセスとして事前に標準化しておくことが重要になります。

 -業務分析から、ツールの特性に合わせた実装手法

 -開発、構築手法(アジャイル型開発、DevOps、リーン)

 -保守(野良ロボットの抑止)ルールの明確化

 

■人事部でのAI技術の採用

現在、AIが使われる主な現場業務での活用シーンとしては、人手で行っていた選別、ふるい分けの業務の自動化で、昨年度より大手企業での事例も増えています。

 

簡単なスクリーニング業務が人手を使わずに可能になるだけでも、大きな生産性向上に繋がりますし、従業員規模が大きい企業ほど取り組みの効果も上がります。

 

最近の注目点としては、人事部でAIを導入するケースが多いことです。
社内からの問い合わせ対応や、採用活動での書類審査・採用判断などをAIで実現できるというのは、人事部での生産性向上の取り組みにおいて期待が高まっています。

 

人材不足の昨今、人事部内でも優秀な人材を獲得する活動に注力することが重要課題となっています。
一方で、採用活動は限られた人員で書類の選別、人材の判断など全て人手で行われるため、十分なリソースの確保ができないジレンマがありました。

この人事部のジレンマを埋めるための解決策としてAIは有効な手段になり得ます。

 

今後、人事部でさらにAIを上手く活用していくためには、従来の採用活動だけではなく、人材配置・人材開発にいかに活用するかがポイントではないかと思います。

 

「人事面でのデジタル変革」についてご興味がある方はこちらをおすすめします。
▼社内外の「インフォメーションフロー」はビジネスを変革する
>>http://www.unirita.co.jp/blog/cloud-computing/workstyle/infomationflowdx.html

■「情報活用に最新ITを活用できていない企業」は、何が足りない?

業務のさまざまな情報の蓄積を古くから続けている企業では、その情報を分析すれば何か新たな知見やアイディアが生まれるのではという希望的観測を基に、社員をアサインし、専属部署の立ち上げを行うことが増えてまいりました。

AIやIoTブームに乗せられて、分析に力を入れようとする企業が多いですが、実際にいきなり分析から始めてしまうと多くの場合は失敗に終わります。

 

これは「分析に必要な情報を必要な形で⼊⼿できない」ことが問題になります。
情報自体は蓄積されていてもそれが分析に最適な形式で記録されているわけではないからです。企業が今まで行ってきた情報の蓄積は、最新ITを用いた分析を行うために必要な「情報の整備」がなされていません。

 

多くの企業では一通りペーパーレス化が進み、pdfなど電子媒体で情報を保存するようになりつつあります。

紙での記録から電子媒体へ移行することを少し前までは「=デジタル化」と捉えていたかもしれませんが、それらの情報の蓄積は、今後訪れるAIやIoTの普及に適応させることを前提に考えられている企業はまだまだ多くありません。

 

IoTで出力された情報をAIが解析するためには、「何をしたいのか」という目的に合わせた情報の整備をすることが、よりよい活用への第一歩です。

まとめ

企業が最新IT活用を推進する目的の一つに「生産性向上の取り組み」が挙げられます。
生産性を向上させ生まれたリソースや時間を、更なるビジネス貢献へ充てる活動が今後さらに求められてくるかと思います。

 

最新ITを用いることで、今まで実現できなかった業務改革が実際に実現し始めている今、この活動の成功の是非は、「最新ITをいかに上手く活用できるか」が重要となります。

それに併せて、企業の活動も大きな過渡期を迎えています。

 

最新ITを用いて分析を行う上では、情報も分析に合わせた形に作り替える必要があります。社内外のあらゆる情報を、必要な時に、必要な形で⼊⼿し、多くの視点から分析できるようにするためのデジタル変革を進めなければなりません。

 

「すべての情報をデジタル化して、その情報を企業内外に流通させること」
今後のIT活用の推進の進退を決める時代になります。

 

既に企業のデジタル化への取り組みは大手企業において始まっています。中期経営計画に組み込まれ、中長期的に戦略的にIT投資が今後行われていきます。このデジタル変革の流れに沿った情報を今後もお届けできればと思います。

 

↓デジタル変革への取り組みについて関心のある方はこちらのブログがおすすめです。

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