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【2013年10-11月号】BSPマガジン

SMOによる価値創出の実現

企業の事業拡大に必要なものとは

電子計算機がシステムとして扱われた時代から、昨今ではIT技術やITサービスの提供する結果に視点が移り、時代の要請も、効率化から、スピード、イノベーション、グローバル化への貢献へと変遷してきました。これまでのシステム化による業務の効率化だけでなく、いかにITを活用したビジネス展開が行えるかに視点が変わってきています。

IT活用の一般化が進む

今、ITに関する予算がIT部門ではなく、現場の事業部門やマーケティング部門に配賦されることが多くなってきたとも言われています。なぜでしょうか。現行のIT部門の機能が、ITシステム化を実現するという視点に留まり、事業の求めるスピード感や投資効果への要求に応えられていないことが考えられます。

従来、ITサービスの利用については専門家であるIT部門に任せようという役割認識があったのかもしれません。しかし、「クラウドサービス」の登場によって流れが変わってきています。事業部門やマーケティング部門がITサービスを利用することのハードルが下がり、クラウドサービスの登場によって直接調達し利用することが可能になってきたのです。

IT部門の新たな役割とは

IT部門は、企業の事業拡大に向けて必要なものとは何かを事業部門やマーケティング部門から要件を引き出し、いかに迅速にITサービスとして提供していくことができるか、適切なITサービスを、いかに適切なインフラで提供していくかを考えなければなりません。

まさに、企業の事業拡大の実現に向けた課題を解決するための「ITサービス化」が必要になってきているのです。

企業のタイプ 将来に向けて実現したいこと
ホールディングス企業 ・事業拡大向けた、IT統制、ITガバナンス、コンプライアンス
・全体最適(コスト削減や品質向上)、ITによるスピードアップ
ユーザ企業 ・ITサービスの最大利用による企業価値の拡大、品質の向上
・アウトソーシングやクラウド利用、ベンダーマネジメントによる、ITの最適化
・インフラごとに組織が分かれておりサイロ化、全体最適化したい
情報システム子会社 ・事業拡大(外販の強化)、グループ企業へのサービス提供の拡大、利益率の向上
・存在価値の明確化、親会社と目標を共有し、IT部門の役割を担う
情報サービス企業 ・派遣先企業の将来について、顧客への付加価値提案
・BPRやBPOの提案

企業の将来像の実現向けて SMOの設置と運営

企業の情報システム部門や、運用部門、情報システム子会社、派遣会社、アウトソーサーに至るまで、クラウドやビッグデータ、経営環境の変化(スピード、俊敏性)にいかに対応するかという、「将来」を考える時代です。

また、運用部門はこれまでのように「安定運用」だけでは、存在価値が見いだせなくなってきています。これを裏付けるように、企業のIT運用にかかる予算は、これまでの7割から5割程度まで減少してきています(JUAS調べ)

ITはもはやIT部門だけのものではなく、企業全体で活用することが競争力の源泉となります。IT部門そのものがそのリーダーとしての役割を認識し、経営層や事業部門、ともにITサービスを提供するパートナーである、ベンダやプロバイダとの協働構造を作り、競争力を磨き、イノベーションを起こしていく必要があるのです。

BSPグループでは、2011年から、ITサービスの提供を全体最適の視点で統括し、ITサービスによる企業の事業拡大への貢献をミッションとした組織・機能としてSMO(Service Management Office)の設置と運営をご提案し、お客様とともに推進しています。SMOとは、これまでの情報システム部門や顧客・ユーザとの垣根を越えて、ビジネス視点、かつ全体最適の視点からITサービスマネジメントを実現し、事業貢献をするための機能・組織です。(BSP定義)

プロジェクトマネジメントの領域では、PMOという組織体が一般化しています。PMO(Project Management Office)は企業の中のすべてのプロジェクトを管理し、リソースの最適化を図るものです。たとえば、建設会社ではたくさんの工事を並行して進めるために必要不可欠な考え方となっています。プロジェクトは終わりがありますが、サービスには終わりがありません。サービスの提供終了までは継続的に提供していかねばなりません。SMOは継続的にサービスを改善し、企業価値向上に貢献し続けることを目指しています。

また、ITIL®がV3から2011Editionへと改版され、サービスストラテジの書籍に新たにSMOの記載が追加されました。SMOは、これからのITサービスマネジメントを実現する組織・機能像として浸透していくと考えられます。

SMOの実現による価値創出を実現するASMOフレームワーク

BSPグループでは、SMOを構築するにあたって、これまでの経験・ノウハウや各種方法論なども鑑み、独自のフレームワークとしてまとめ、ASMO(Advanced Service Management Office)と名付けました。

ASMOの「Advanced」は、これからのIT部門がITサービスを通して、企業の価値創出と課題解決を実現し、より高度な役割を担う部門への変革を目指すことを意味しています。

ASMOフレームワークとしては、SMOを実現する為の5つの機能、2つのモデルを定義し、それぞれの活動内容を整理しています。またライフサイクルや組織などの視点、ソーシングモデルなど、お客様と実装したモデルをまとめています。

現状の改善ありきではなく、ビジネスにいかに貢献するかを目指した仕事のやり方から、組織、人材育成までをカバーします。今後も改版を続け、ITサービスによる価値創出に貢献するアプローチを実践してまいります。

フレームワークとは:経営戦略や業務改善、問題解決などに役立つ分析ツールや思考の枠組みをさします。MBAなどで教えるビジネスに必要とされるロジカルシンキングや発想法などを体系的にまとめたものともいえます。ITIL®は、ITサービスマネジメントを実現するためのフレームワーク(グッドプラクティスとして、他企業の有効事例を体系化したもの)として定義されています。

貴社の将来像の実現をご支援するサービスのご紹介

企業の事業拡大に向けたITサービス活用のアプローチは様々です。最初に、企業の事業拡大に向けたITサービス活用のあるべき姿と成果の設計、実現のために必要なリソースや能力を分析したうえで、アプローチ方法を決定します。

現状のITサービスの可視化のため、サービスカタログを整備することも必要です。その後、SMOを設計し、実装していきます。下図はASMOフレームワークの実装アプローチです。

BSPは、これまでの豊富な業務改善実績やノウハウを活用しながら、貴社のあるべき姿に向けての活動をご支援いたします。

サービスのご提供方法

上記サービスの提供にあたっては、分析サービスは請負型、また、構築や移行にあたっては、常駐型(準委任)や定期訪問による実装などでご支援いたします。また、シスドックサービス(定期訪問型アドバイスサービス)による貴社主導の活動を支援する形態も可能です。ご相談の上、柔軟な対応が可能です。

サービスのご提供にあたって

貴社の将来像の実現やITサービスの課題解決に向け、まずは、当社にご相談ください(担当営業、Web、電話にて)。当社コンサルタントが貴社の将来像や課題について、ヒアリングさせていただきます。その内容を受けて、期待値の相違が無いように、ディスカッションペーパーをまとめます。

活動の期待値に齟齬が無いように、成果目標やご支援方法をディスカッションさせていただいた上で、ご提案させていただきます。是非、ご検討ください。

フェーズ サービス サービス内容 備考
将来像の検討 現状分析・把握 ・価値分析、プロセスアセスメント
・人材・組織アセスメント
企業や部署における、価値を分析し、今後の方針の立案に使用します
あるべき姿構築 ・中期IT計画立案
・成果目標の設計
事業関係管理、成果面、プロセス面、人材面から立案
SMO構築 サービス可視化 ・サービスカタログの策定
・サービス資産の可視化
ビジネス面、技術面から分析し、事業に求められるサービスを可視化
設計 ・各種項目の設計
 ⇒成果、組織・機能の設計
 ⇒継続的なサービス成長の設計
プロセス、人材、ツール、パートナーの各観点から、設計します
SMO移行 実装 ・実装支援サービス
 ⇒プロセス定着化、成果測定、改善
設計した成果を実現する為に、策定した設計書に基づき、実装を行います
SMO運営 運営の支援 ・運営支援サービス
 ⇒SMOの活動をアドバイス
定期訪問や常駐、アドバイスなどの形態でサービス提供が可能
運営の代行 運用BPOサービス
・SMO運営代行、継続的改善
SMOの運営をお客様に代わって代行
継続的改善に向けた活動を実施

統合インフラ管理に生まれ変わったA-AUTO Ver8.0

クラウド、仮想化の普及拡大に伴い、物理サーバ、仮想サーバ、ミドルウェア、データベース、ストレージなど、企業内システムの構成は複雑性、多様性を増しています。これに伴い、運用管理の工数とコストが増大し、クラウド、仮想化のメリットを享受できないケースが増えています。また、ITサービスを安定的かつ継続的に提供するため、これまで以上に高機能な運用管理ツールが求められています。

このような背景をもとに、BSPはこの秋、高機能とコストパフォーマンスの両立を実現した「A-AUTO Ver8.0」の販売を開始しました。

A-AUTO Ver8.0は従来のジョブスケジューラとしてのA-AUTOから、基幹システムの統合インフラ管理ツールとして大きく生まれ変わりました。ジョブ管理機能はもとより、インフラ管理に重要なサーバ監視機能、ログ管理機能を統合し、これを低コストで提供します。

コストパフォーマンスに優れたオープンソース型サーバ監視機能をBSPがサポート

A-AUTO Ver8.0の最大の特徴は、世界でも実績が多く、機能的にも優れたオープンソースのサーバ監視ツールがバンドルされた点です。

システム構成が複雑化する中、運用系管理ツールに対するコスト削減は重要なテーマとなっています。A-AUTO Ver8.0はコストパフォーマンスに優れたオープンソース型サーバ監視機能をサポートしているため、インフラ運用コストの更なる削減を実現します。

機能としては、ノード死活監視、プロセス監視、ログ監視、SNMP監視といった一般的な監視機能はもちろんのこと、Webサイトのレスポンス監視、大規模環境監視、Agentレスによる監視など、ユーザの様々な環境と要望に対応することができます。

また、ジョブ管理機能との連携も強化されたため、ジョブの異常終了、各種遅延障害、ジョブ管理製品の障害検知なども監視することができ、乱立する監視コンソールの統合も実現できます。

クラウド時代の今こそ運用管理ツールの見直し時期

数年前は運用管理ツールの選択肢が少なく、メーカ系のツールを一括採用するケースが多い時代でしたが、現在はオープンソースなどのコストパフォーマンスに優れたツール、サービスが提供され始めたため、定常的なコスト削減の要請を背景に見直しの流れが強くなってきています。A-AUTO Ver8.0はこのような要望にお応えし、単に製品価格を抑えるというだけではなく、ライフサイクルを考慮し、様々な状況でのトータルコスト削減を実現します。

A-AUTO Ver8.0によるコスト削減のポイント

  • ジョブ管理からサーバ監視、ログ管理、監視ダッシュボードまで管理領域を拡大
  • 他社比較で圧倒的な低価格を実現
  • 本番環境以外はライセンス費を25%で提供
  • 仮想構成に適したライセンス体系
  • サーバ更改時に買い直しが不要

これらのポイントにより、A-AUTO Ver8.0は圧倒的なコスト削減を実現することが出来ます。

運用レスにより、コスト削減から価値創造へ

このようにA-AUTO Ver8.0は自動化、統合化の範囲を拡げて、よりコスト削減に貢献できるようになりましたが、時代の要請はさらに「サービスを利用する」という形に変わってきています。

これまでのIT部門は企業が求める機能を開発し提供することに多くのコストを充ててきましたが、昨今のクラウドサービスの充実により、既存のサービスを利用する形が今後のスタンダードになると想定されます。このような状況の変化により、IT部門はコスト部門から利益を生み出す部門への大きな変革が求められるようになります。

この変革に応えるため、マネージドサービス型のクラウドサービスを提供することになりました。クラウド上に運用管理を集約し、BSPがジョブ運用・サーバ監視などを代行するサービスとなります。これにより、IT部門は業務システムや事業向けシステムの立ち上げ、拡張、縮小を迅速に行えるようになり、ITサービスの事業への貢献がより高くなるようになります。

A-AUTO Ver8.0によるBSPの新しい形に、ぜひご期待ください。

「Be.Cloud」が実現するクラウド運用の統合化

BSPは9月20日に、クラウド事業推進に向けてInContinuum Software B.V.(本社:オランダ、以下InContinuum社)とのパートナー契約の締結を発表しました。この協業により、BSPのクラウドサービス「Be.Cloud(ビークラウド)」へInContinuum社のクラウド管理ツール「CloudController®」のテクノロジーを活用した各種サービスを提供することが可能になりました。

「CloudController®」 が提供する主な機能

InContinuum社の仮想マシンの管理ツール「CloudController® Instance Server」では、以下の機能を実現することが可能です。

「CloudController® Instance Server」の機能

  • VMware、Amazon Web Services(AWS)などの仮想マシンの統合監視
  • 利用者自身による仮想マシンの申請・調達機能
  • 利用者が調達可能なクラウドサービス(IaaS、SaaS)の配布管理
  • 仮想マシン利用時間の集計および利用者、利用グループ単位の課金管理
  • 複数のデータセンター間への管理情報連携

「Be.Cloud」の特長は、近年注目を浴びているOpenStackに代表されるクラウドインフラを管理するツールにはない、課金管理や利用実績管理を行う機能を提供する点にあります。

また、拠点間のネットワークがつながるようにネットワークを構成することにより、プライベートクラウド、パブリッククラウドの複数のクラウド間をつなぐ構成管理が可能です。

「Be.Cloud」が解決するクラウド管理の「悩み」

現在、クラウド化を推進する多くの企業において、利用中のシステムが分散しているため統合できない点に悩みを抱えるケースが増えています。例えば、新たにサーバを購入する必要のないAWSを利用することにより、部門独自にAWSのアカウントを作成して開発・検証に利用する、またドキュメントも社内ファイルサーバへの保管を行わずGoogle Driveで共有する、というケースはかなり増えています。情報システム部が把握しないまま部門・拠点独自に利用がはじまっているクラウドサービスは、システムの縦割りを促進し、企業のガバナンスを阻害する要因となります。

その一方で、情報システムの管理者からは「クラウドサービスを企業システムとして活用できるならば促進したい」という声もあります。社内で管理している物理サーバの運用を手放すことができるクラウドサービスは、ハードウェア障害対応などの突発的なメンテナンス工数を大幅に抑えることができ、ソフトウェアのアップデートを待たなくても、クラウド事業者から提供される最新の機能を使い続けることができるメリットがあります。

例えば、利用者が「新たな仮想マシンを使いたい」という場合、従来のシステム管理者の業務は利用者から申請手続きを受け、仮想インフラの空きリソースを確認して、手作業で仮想マシンを設定して提供していました。もしも、利用者が必要なサービスを申請し、空きリソースから自動的にユーザが必要な仮想マシンを提供することができ、しかも、その調達先を社内VMWare、パブリックなAWSから選択できるようにとなると、管理者は分散するシステムを統合しながらサービス利用申請と実績管理に集中することができます。また、利用者からも必要なリソースを「セルフ調達」できるメリットが出てきます。

「Be.Cloud」が提供するマルチクラウド管理サービス

BSPは、今回の協業により「CloudController®」を「Be.Cloud」の運用ポータル機能としてサービス展開します。これにより、お客様のプライベートクラウド、パブリッククラウドおよびオンプレミスの仮想ホストに分散する仮想マシンを、1つのポータル画面を通して申請から配布、使用料の内部課金まで一貫して提供することができます。

また、この機能を基にしたクラウド事業者との協業によるサービス展開や、運用ポータルでメニュー化されたアプリケーションサービスの配布、提携事業者のメニューの再配布なども企画しています。

「Be.Cloud」は、あらゆる利用者の視点に基づいた使い易いサービスを念頭に、ITシステムのインフラから各種運用管理機能まで提供していきます。

進化する!最新データセンター特集(第13回)

BSPの業務運用支援ツールをご採用いただく株式会社エムアンドシーシステム。設立以来、丸井グループの情報システムサービス企業として「小売の視点」から顧客サービスの向上と情報ネットワークづくりを推進しています。今回は、同社の最新のデータセンター設備と、豊富な経験と実績に基づく高品質なITアウトソーシングサービスについてご紹介します。

安全性と利便性を両立、準都市型データセンター

株式会社エムアンドシーシステム
システムセンター事業本部
アウトソーシング事業部
アウトソーシング2担当
マネジャー 久保田 賢 氏

株式会社エムアンドシーシステム(以下、M&C、本社:東京都中野区)は、丸井グループのシステム開発、運用業務全般を手掛ける一方、外部企業に向けて2002年にデータセンター事業を開始しています。

昨今、急増するハウジングの外販ニーズに対応するため2012年10月には同社のデータセンターを増床し、サービス提供を開始しています。都心から電車で30分圏内でありながら、海岸線から25kmというBCP対策にも利用可能な準都心型のセンターで、安全性の高い設備をリーズナブルな価格で利用できるのが魅力です。

「当社は、1986年から丸井のカードシステム運用を担当してきた経験をもとに、丸井グループ企業だけではなく、外部のお客様へITアウトソーシングサービスを提供しています。また、500万人を超える丸井グループのエポスカード利用者の個人情報をお預かりしており、金融機関のシステム構築に対応したFISC基準にも準拠しています。プライバシーマークやISO27001、ISO20000なども早期に取得、更新を続けています」(久保田氏)。

カードシステムの開発と運用で蓄えたノウハウと専門のスタッフによる万全の体制

株式会社エムアンドシーシステム
システムセンター事業本部
アウトソーシング事業部
アウトソーシング1担当
課長 森川 浩延 氏

1980年代から丸井のカードシステムの開発と運用で蓄えたノウハウをベースに外販を積極的に進めている同社は、丸井グループの汎用系基幹システムをいち早くオープン化、ハードやOSを限定せず幅広い運用を実現しています。運用面で特筆すべきは、同社の保守要員がセンターの近隣に居住されており、夜間のマシントラブルや災害時に交通障害が起きても、専門のスタッフによる早期の復旧が期待できます。

「当センターが立地する地域は、活断層から20km以上、1級河川からも2km以上離れており、先の東日本大震災発生時もファシリティ、システムなど停止することなく稼動、液状化などの現象も一切なく高い堅牢性を証明することができました。環境、設備、スタッフのあらゆる側面から、安心してご利用いただけるデータセンターであると確信しています」(森川氏)。

業界トップクラスのスペックをリーズナブルな価格で提供する

今回の増床では、DCFS(※データセンターファシリティスタンダード)のTier4レベルに照準を合わせ、トップクラスの安全性と安定運用を確保しています。共連れ防止のセキュリティゲートとICカード連動のラック鍵管理システムも導入されています。このセキュリティゲートは入退館者の重量差もチェックしており、機器の無断持ち出しなども防ぎます。サーバルームにおいては、さまざまなラックサイズに対応可能なアルミ二重床や、高効率空調設備、LED照明を導入し、グリーン対応も強化しています。さらには非常用自家発電設備も昨年度増設し冗長化を実現。燃料貯蔵庫も増強し、無給油で40時間連続運転ができる貯蔵量を確保するなど、従来設備の信頼性を高めるためのリプレースや増強も進めています。

「最新鋭の設備を大変リーズナブルな価格でご利用いただけます。お客様をお迎えし、お打合わせするスペースも新設、お客様の快適な利用環境や利便性の向上にも配慮しております。お客様のニーズに合わせてフレキシブルなサービスの提供に心がけています」(森川氏)。

安全性の高い設備や最新のセキュリティ機能、また有事を想定した運用体制からリーズナブルな提供価格まで、多様化するお客様ニーズに徹底してこだわったM&Cデータセンターは、丸井グループならではの「小売ノウハウ」を活かした、付加価値の高いデータセンターと言えます。

※日本データセンター協会が定めるデータセンターのファシリティ基準

ITサービスマネジメント×DevOpsで実現するスピード開発とガバナンスの両立

IT部門が企業の利益を担う

従来ITサービスは人が行う基幹業務の補助など後方支援を担うことが多かったですが、ファクトリーオートメーション、プロセスオートメーションに対する支援業務へもその担当範囲が広がっていくケースが増え、“ITサービスが停止すること”=“ビジネスが停止する”というように企業活動の中核に位置するようになってきています。

また、PCやスマートフォン、タブレット端末などの普及にともないIT自体がコンシューマにとって非常に身近なものとなり、ITサービス自体が商材として取引される場合もあります。

ビジネスはスピードが命

ビジネス価値をITサービスが提供するようになってきたことで、ITサービスが周囲のビジネス環境の変化にスピーディに対応していくことが求められるようになり、IT部門ではDevOpsやCI※、Agileなどのアジリティを追及する取組みが行われる様になってきています。

また、クラウドや仮想化の技術が一般的になり、運用や開発の効率化を図っていくにはChefやPuppetなどに代表される運用自動化ツールを用いることも有効です。DevOpsを推進する重要な要因としてツールとカルチャーが大事であると言われており、オープンソースの例としては表のようなツールがあげられます。

※DevOps:開発と運用が協力して、ビジネス要求にスピーディに対応するための考え方
※CI(Continuous Integration):継続的インテグレーション

種類 ツール例
自動構成ツール Puppet、Chef
CIツール Jenkins、Hudson
バージョン管理ツール Subversion、Git、CVS
統合監視ツール Zabbix、Nagios、Hinemos

ツールの企業内活用にはガバナンスが重要

しかし、エンタープライズ領域で自動化ツールを用いて業務のオートメーションを拡大していった場合、ガバナンスの仕組みや制度が整っているかが新たな課題として想定されます。そこで、ITILに準拠したワークフローツールであるLMISと自動化ツールを連携させることで、ビジネス要求への対応スピードとガバナンスの両立を図ることができます。

監査時もLMISの申請情報と自動化ツールの実施ログを突き合わせることで監査証跡として活用することができます。

自動化ツールとLMISを連携させる他のメリットとしては、申請プロセスをLMISから行うことでユーザはツールの使い方を特に学習せずともその恩恵を受けることが可能になるということがあります。自動化ツール以外のツールにおいても同様にLMISを連携させることでこれらの効果を得ることができるようになります。

スピーディな継続的サービス改善(CSI)の実現へ

統合監視ツールなどを用い、ITサービスの実行ログを自動収集しLMISのSLAレポートやダッシュボード機能と連携させることで、ビジネス視点のメトリクスをビジネス・運用・開発で共有し、効果的なCSIを実施していくことでIT部門のビジネス貢献度を向上させることが出来るようになっていきます。

BSPは、ITサービスマネジメントにDevOpsの手法を融合させることで、スピードとガバナンスの両立を実現し、ビジネスに貢献するIT部門への変革を支援していきます。

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BSPサポート通信

【自動化】サーバ版A-AUTO 「長時間走行ネットワーク監視」新機能のご紹介

サーバ版A-AUTO V7.2.2以降に新機能として追加された、「長時間走行ネットワーク監視機能」についてご紹介します。

当機能は、ネットワーク単位に処理時間を設定し、その時間を超えた場合、処理が遅延している事をアラート通知する機能です。

A-AUTOには指定した時刻になってもネットワークが起動、または正常終了していない場合にアラートを出力し、担当者に通知する「ネットワーク遅延監視機能」があります。

この「ネットワーク遅延監視機能」は、ネットワークが遅延しているとみなす時刻の設定が必須であり、設定された時刻になって処理が遅延していたことを検知する機能です。そのため、日によって起動時間が異なるネットワーク等、遅延検知時刻を設定することが困難なケースがありました。

今回ご紹介する「長時間走行ネットワーク監視機能」を利用する事で、処理予定時刻が基準となる監視ではなく、ネットワークが起動してからの経過時間を基準に遅延を検知することが出来るようになります。対象ネットワークの処理時間により、後続の処理開始の遅延が予想され業務影響が発生する場合の検知など、右記のケースに対し検知することが可能となります。

  • 時間間隔ネットワークの長時間走行監視
  • スタートコマンドにて起動したネットワークの長時間走行監視
  • 特定バッチ処理の想定時間を設定することによる、後続の処理への影響を検知

アラートに関してはネットワーク異常時、遅延時のアラートと同等に監視画面に通知されます。

「長時間走行ネットワーク監視機能」を搭載したA-AUTOの最新バージョンをご活用ください。機能詳細に関しては担当SEまでお問合せください。

【帳票】DURL 「言語変換エラー発生時の原因切り分けと各種ログについて」

DURLでよくあるエラーの1つに「言語変換エラー」が挙げられます。今回は、DURLの「言語変換エラー」および各種ログについてご紹介します。

1. 言語変換エラーについて

データ不備などが原因で言語変換エラーが発生した際には、「6000番台」のリターンコードがlangmon.logに出力されます。製品付属の 「DURL入出力データに関する説明書」-「7.5 言語変換エラー」に記載されているエラーメッセージ一覧より、該当エラー内容を確認のうえ、ご対応ください。

その中から、よくあるエラーコードと対応方法をご説明します。

「6024」…オーバレイが見つかりません
対応策:指定したオーバレイがDURLサーバへ未登録、またはダイナミックオーバレイで指定したオーバレイIDの指定ミスの可能性がありますので、データをご確認ください。

「6036」…1バイトフォント情報が読み込めません
対応策:オーバレイ上で使用しているフォントがコンフィグファイル(default.fpc)に定義されていない場合のエラーです。コンフィグファイルのフォント定義についてご確認ください。

言語変換エラーは、原因が多岐に渡っています。問題の特定が困難な場合には、次項の表にあるログ一式をBSP@ラインまでご連絡ください。

2. ログの種類

DURLが出力するログは、以下の7種類となります。

出力元 ログファイル
言語変換モニタ 言語変換処理のログファイル(langmon.log)
プリンタモニタ 出力処理のログファイル(prtmon.log)
レジストリマネージャ レジストリマネージャの処理状況
ログファイル (regdsvc.log)
リクエストマネージャ リクエストマネージャの処理状況
ログファイル (reqman.log)
オートリクエストモニタ オートリクエストモニタの処理状況
ログファイル (Autoreq.log)
削除モニタ 削除モニタの処理状況ログファイル(rmvmon.log)
DURL(全てのサービス) DURLの処理全般のログファイル(durl.log)

ログの詳細につきましては、「DURLサーバ ユーザーズマニュアル」-「付録B. DURLの出力するログ」をご参照ください。

3. 各種ログの出力先

オートリクエストモニタ
 {DURLインストールフォルダ}¥Autoreq¥Autoreq.log

オートリクエストモニタ以外
 {DURLインストールフォルダ}¥*.log

言語変換エラー以外のエラー発生時においても、上記ログを取得のうえ、BSP@ラインまでご連絡ください。

【ITサービスマネジメント】LMIS「自動登録とフィルタリングによる適切なイベント管理へのアプローチ」

システム運用では、様々なイベントが発生します。イベントとは、監視ツールからの通知や、ユーザからの電話やメールによる問合せになります。これらのイベントを、登録することで、類似事象がないか参照したり、発生傾向を分析したりすることで、対策を講じることができます。

しかし、手動登録を行っている場合、登録が漏れてしまったり、入力するまでもないと勝手な判断で登録しなかったりといったことが起こります。

そこで、BSPではイベントの自動登録をお勧めしています。LMISでは、監視ツールからの通知や、問合せメールを自動登録することが可能です。自動登録することで、登録工数なしで、全てのイベントを登録することができます。

また、大量の通知がある場合、監視ツール側で監視のチューニングを行うのが基本です。チューニングの例としては、以下のようなものがあります。

  • 対象システム:クリティカルなシステムに絞る
  • 影響度(業務影響、ユーザ数)と緊急度(解決制限時間):優先度の高いものに絞る
  • 営業時間:日中と夜間の対応レベルを変える

これらのチューニングは、開発と運用など関係者が連携して行うことで、より精度を高め、効果を出すことができます。

LMISで蓄積した各データを定期的にレポートなどで分析し、頻繁に発生するものや、優先度の高いもので、対応が自動化できるものがあれば、RBA(Runbook Automation)を導入することで、ミスの防止と工数削減が見込めます。

もし、監視は行う必要があるものの、LMISには登録したくない場合があれば、LMIS側でもフィルタ条件を設定することは可能です。

このように、自動登録、チューニング、分析、RBAといったアプローチを行っていくことで、適切なイベント管理(工数削減、ミス防止、イベント件数削減)を実現することが可能です。

【その他】AP-LINKのTCP/IPドライバが表示するエラー・コードについて

BSPのプロダクトは、TCP/IPを使用して通信する場合、共通サブシステムAP-LINKを使用します。AP-LINKを使用しているプロダクトやコンポーネントにはA-SUPERVISION、A-LOCAL、A-AUTO/PARALLEL、A-AUTO/CONNECT、A-QUALITY、PENTSRV、EXENTSRV、LGMSEND、RMSCATがあります。

AP-LINKは、OSが提供しているTCP/IP APIを呼び出しますが、APIから何らかのエラーを返されたときに、以下の例のようなエラー・メッセージを表示します。

APL251W UNABLE TO OPEN SESSION TO (リモート名), EC(code1/code2)

またOSごとに以下のメッセージも追加で出力されます。

z/OSの場合
MCS804W TCP/IP DRIVER RC=code1 REASON=code2 (モジュールID)

MSPの場合
MCS404W マクロ名 ERROR. RC=code1 REASON=code2

VOS3の場合
MSC310W XNF/TCP API REQUEST FAIL. API=API名 RC=code2 EVENT=0000

メッセージ中のcode1は、TCP/IPドライバが設定するコードで、呼び出したAPIの種類やタイミングを表します。OSごとのTCP/IPドライバが設定するcode1の値は、多岐にわたるためBSPホームページのA-AUTOサポートFAQに記載します。
http://activation.bsp.co.jp/support/faq/maintenance/preview?pid=1&fid=1103

メッセージ中のcode2は、APIから受け取ったエラー・コードを16進表示したもので、その意味については各OSのマニュアルを参照していただく必要があります。

code2の意味が記されているマニュアルおよび箇所は以下のとおりです。

Windowsの場合
http://support.microsoft.com/kb/819124/ja 「Windows ソケットのエラーコード、値、および意味」

z/OSの場合
「z/OS Communications Server: IP and SNA Codes」の「Chapter 13. Sockets and sockets extended return codes (ERRNOs)」

MSPの場合
「TISP/BP プログラミング手引書」の「2.7.18 完了コード」

VOS3の場合
「XNF/TCP 運用」の「3.3 XAPIルーチンの詳細」

詳細はBSPホームページのA-AUTOサポートFAQをご参照ください。

関連サービス&プロダクト

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