まだ先の話だからと油断できない！ EDIへの影響と対策 ～2024年問題をどう乗り越えるか～

多くの企業が潜在的に抱える共通課題

潜在的に抱える共通課題1

相次ぐ法改正の対応、ソフトウェア、ハードウェアのEOSとの関連性

レガシーEDIの対応を検討している企業が抱える喫緊の課題として、消費税増税に伴う軽減税率対応があります。
軽減税率（複数税率）とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。日本では消費税率を10パーセントに引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率（複数税率）の対象品目となり、税率は8パーセントのまま据え置かれることになっています。多くの企業が、この2つの税率に社内システムを対応させる必要があります。
また、「その次の対応」としてWindows Server 2008の延長サポート終了があります。一世代前のWindows Server 2003からWindows Server 2008の入れ替え時は32bitOSから64bitOSへの変更ということもあり、アプリケーション改修などに大幅なコストが発生しました。今回は前回ほどのインパクトはありませんが、それでもアプリケーションが使用しているプログラムの種類によっては動作が保証できなくなるものもあります。
その他、自社システムで利用しているハードウェアやソフトウェアのリプレイスや保守切れなど、お客様環境に依存する変化が発生する度に、EDI対応を併せて検討しなければなりません。

潜在的に抱える共通課題2

基幹系システム・周辺システム老朽化課題との関連性

レガシーEDIを利用している企業の多くは、並行して基幹系システムや周辺システムの老朽化対策も課題に抱えています。メインフレーム・オフコン・Windows Server 2008などを利用している企業は、ハードウェアやソフトウェアの保守切れに伴い対応が必要です。一般的にネット記事などで説明しているEDIシステムは「他企業⇔自社へデータを授受・通信する部分」の課題が中心です。しかし、基幹系システムの刷新となると上記のほかに「EDIシステム⇔基幹系システムへのデータ授受・フォーマット変換」が存在します。EDIシステムでは、業界標準のフォーマット変換や通信規約などは標準化されますが、基幹系システムは企業によって千差万別です。よって、「EDIシステム⇔基幹系システムへのデータ授受」には、データフォーマット変換要求が必ず発生します。
また、複数の通信手順や取引先数の増減が多い企業にとっては、別の課題が存在します。長年稼働している基幹システムや周辺システムには、COBOLやVBなどの「レガシープログラム」が多くあり、さらには仕様を理解している人員の属人化と高齢化が早急に取り組むべき課題となっています。対策として、「レガシープログラムの置き換え作業」と共に、「IT業務ノウハウ・技術を若手に継承していく」という課題を同時にクリアしていく必要があります。

EDIシステムと基幹システムが抱えるこれらの共通課題を正確に把握した上で対応計画を検討しなければ、基幹系再構築が完了しレガシーEDIの対応が完了したと同時に、すぐに次世代EDIへのプログラム対応といった作業の二度手間が発生します。

潜在的に抱える共通課題3

人材不足によりEDIシステム対応ができなくなる可能性

現在、日本は政府が働き方改革を推進しているように、慢性的な人材不足に陥っていますが、IT人材も例外ではありません。
ユニリタは、EDIシステム構築・運用に強いパートナー企業と協業しています。これらの企業によると、今回のISDN期限延長により対応を先延ばしにした企業が、2024年を期限とした計画に変更することで、2023年度に依頼が集中し深刻な人材不足に陥り、折角ビジネスの依頼があってもお受けできない可能性があると警告しています。

EDIの2024年問題対応は早期の実装を

上の理由により、ユニリタでは、EDIの2024年問題に対する対応は「潜在的に抱える共通課題」を想定し、関連システム全体の点検を開始し、早期にシステム化を完了させることを推奨します。　
ユニリタは、EDIはもちろんのこと、今回お伝えした「多くの企業が潜在的に抱える共通課題」に対応するソリューションを持っております。(図3参照）
是非お気軽にお声がけいただければ幸いです。