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導入事例

バーティカルな環境を脱却、APIエコノミーの環境を社内基盤として整備|ネットワンシステムズ株式会社様

バーティカルな環境を脱却、APIエコノミーの環境を社内基盤として整備|ネットワンシステムズ株式会社様

API実装とサーバレスアーキテクチャを体現する「infoScoop API Proxy」

国内有数の規模を誇る独立系インテグレータとして、企業に必要なネットワーク基盤およびクラウド基盤を支援しているネットワンシステムズでは、APIやサーバレスアーキテクチャを駆使し、基幹システムと周辺システムとの柔軟な連携を実現しています。その基盤の中核となるAPIのゲートウェイとしてシステム連携を支えているのが、ユニリタが提供する「infoScoop API Proxy」です。

導入製品・サービス

infoScoop API Proxy

導入メリット

  • 基幹システムであるSAPと外部のサービスがリアルタイムに接続
  • 手作業やバッチ処理でのデータのやり取りから脱却
  • アクセスした個人が識別できるログでセキュリティを担保
  • APIエコノミーの環境を社内の基盤として整備

業務ごとにサイロ化されたシステムによる弊害が顕在化

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経営企画本部 情報システム部
システム統括チーム
エキスパート
福原 英之 氏

独立系のインテグレータとして、高度なネットワーク技術をコアとして、セキュアなネットワーク基盤やクラウド基盤を提供しているネットワンシステムズ株式会社。同社は、ICTインフラの計画・導入・運用・最適化の全ライフサイクルを支援し、大手製造業や金融業などのエンタープライズ市場や、官公庁・自治体や学校を含めたパブリック市場、そして通信事業者など、幅広い顧客に最適なソリューションを提供しています。

同社では、これまで多くの業務基盤を社内に構築してきましたが、それらは統合された基盤というよりも、業務ごとにバーティカルに構築されており、ある意味“サイロ化”された状態だったと福原氏は当時を振り返ります。「私が情報システム部に着任したときには、基本的に横にあるシステムとの連携は行われていませんでした。そのため、各システムからデータを手作業で抜き差しするなど、無駄な作業が少なからず存在していました」。社内では、これまでシステム同士を連携させるという発想がなかったため、福原氏は部分最適化された環境からの脱却を決断しました。ただし、ESB(Enterprise Service Bus)のような大掛かりなものではなく、API連携を軸にユーザに負担をかけないようなシステム連携で全体最適化を実現するための基盤づくりに取り組むことになりました。

SAP連携を前提に、高度なキャッシュ機能が備わっている点を評価

それまでR&Dの部隊に所属し、コミュニティ活動へ積極的に参加していた経験を持つ福原氏だけに、全体最適なシステムを整備していくためには、まずは認証と情報連携の部分から着手する必要があると過去の知見から判断しました。「最近では、APIを活用して情報連携していくことが大きなトレンドの1つです。なかでも注目したのが、API処理をゲートウェイ側で一括管理できる仕組みでした」と福原氏は語ります。そこで、当初はオープンソースのAPIゲートウェイを検討した福原氏ですが、有償サポートについて調査してみると、それなりの費用が発生することが判明しました。

そんな折に福原氏の目に留まったのが、ユニリタが提供する「infoScoop API Proxy」でした。「我々が導入している基幹システムであるSAPとストレスなく連携できることが大前提でした。実はSAPに対して処理を投げると時間がかかってしまうケースがあり、ゲートウェイ側にキャッシュ機能が必要だと考えました。しかも、単なるキャッシュとしてだけでなく、指定した時間だけデータを保持し、必要な情報だけ活用できるページングのような動きが可能な仕組みが理想的でした。infoScoop API Proxyであれば、この課題に対応できることが選定のポイントとなりました」と福原氏は語ります。

機能以外に高く評価したのが、会社としての姿勢や信頼感だと福原氏は力説します。「仕事でユニリタと関わるのは今回が初めてでしたが、実はコミュニティ活動のなかで10年以上のお付き合いがありました。技術的に十分なバックボーンを持っていることは理解していましたし、何よりも“難しい要件から逃げない”という姿勢が信頼感の醸成につながりました」。

機能面での優位性はもちろん、企業としての姿勢についても高く評価した結果、APIのゲートウェイとしての役割を持つユニリタの「infoScoop API Proxy」を採用することになりました。

APIを活用したサーバレスアーキテクチャによる環境整備を実現


株式会社ユニリタ
クラウドビジネス本部
ビジネスフォース部 部長
真木 卓爾 氏

今回の仕組みでは、DR環境の整備とともに社外との安全なAPI接続を実現するべく、東京と大阪の2つのデータセンターにてアクティブ・アクティブ構成で冗長化を図ったうえで、社内ネットワーク上だけでなくDMZ上に社外接続用のinfoScoop API Proxy を設置する2拠点2階層構造を採用しています。また分散された環境であっても、ログが1か所に集約できる仕組みが実装されています。「infoScoop API Proxy が直接WebブラウザとAPIのやり取りを行い、Webブラウザ内でJavaScriptを処理することで、アプリケーションサーバがなくとも連携可能な“サーバレスアーキテクチャ”による環境構築が実現できました」と福原氏は語ります。

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現状は、あるITサービスマネジメントのクラウドサービスとAPIで連携することで、例えばチケットを発行するとインフラ側で自動的にVMが立ち上がるといった連携が可能になっています。また、メンテナンスや障害などの際にSAP内の情報が参照できない場面に備えて、別途参照用として用意したRDBに「infoScoop API Proxy」を経由して閲覧できるようにしました。「infoScoop API Proxy ではRESTへの対応だけでなく、RDB接続にも対応しており、利便性が向上しました。いずれは、同じインターフェースでSAPとRDBを自動的に切り替えられるような仕組みにしたい」と福原氏は意欲的に語ります。ただし、現状稼働しているものを無理やりinfoScoop API Proxy の仕組みに変更するつもりはないと指摘します。新たに仕組みを構築するときに活用することを念頭に、既存環境で何か問題があった場合も「infoScoop API Proxy」で解決できるものがあれば切り替えていきたいと説明します。

「infoScoop API Proxy」を導入した効果については、部分最適化された環境から全体最適に近づくためのインフラが整備できたことはもちろん、SAPおよびSAPファミリー製品と外部のサービスがリアルタイム接続できるようになったことが大きいと福原氏は評価します。

「手作業やバッチ処理でのデータのやり取りから脱却し、効率よくリアルタイムな情報連携が可能になりました」。また、セキュリティ面でも大きなメリットがあると語ります。「SAPでは、内部のトランザクションログは取れても、個人識別できるアクセスログがうまく取得できません。infoScoop API Proxy を経由すれば、アクセスした個人が識別できる形でログ取得でき、証跡がしっかり残せるようになったのはセキュリティ上重要なこと」と福原氏は指摘します。ゲートウェイ側にAPI接続を集中させたことで、APIのバージョン管理など今後起こり得る課題にも柔軟に対応可能な環境整備に成功しています。

他にも、「infoScoop API Proxy」を活用することは、情報システム部のメンバーとして求められるエンジニアリングのスキルアップにも役立つはずだと福原氏は考えました。「スキルアップするにしても、何も題材がない環境でモチベーション高く学習するのは難しい。今回整備したinfoScoop API Proxy をプラットフォームにして、メンバーに対する学びの機会を増やしたい」と語ります。また、APIを有効活用して新たな価値を生み出すAPIエコノミーの環境を社内の基盤として整えられたことの意義も大きいと語ります。「APIを使うとどんなことができるのかを知ってもらうという啓蒙活動としてもinfoScoop API Proxy が役立っています」と福原氏は評価します。

ユニリタについては、同社の要件にマッチした製品開発に尽力しただけでなく、「infoScoop API Proxy」の運用サポートにおいてフルマネージドサービスを実現するなど、同社が求める手厚い運用サポート体制を構築してくれたことに感謝していると言います。「日々の監視から障害時の初動対応、エスカレーション後の二次対応まで、まとめてサポートいただくことができました。APIのゲートウェイソリューションとして、ここまでのサポート体制は他にはない」と高く評価します。

APIを活用した仕組みをさらに広げていきたい

基本的な機能はすでに備わっている「infoScoop API Proxy」ですが、新たな機能実装についても期待を寄せています。「いろいろ実装したいアイデアは持っており、開発の優先順位などを相談しながら今後も進めてきたいと考えています。具体的には、災害発生時にinfoScoop API Proxy からスマートフォンに対するプッシュ通知を行うような仕組みなどは実装できればと考えています。欲を言えば災害エリア別にプッシュ通知を行ったうえで、同じ地域の人が情報共有できるルームが自動的に立ち上がるなど、人手を介さずに迅速な災害対応が可能な基盤としてもinfoScoop API Proxy を活用したい」と福原氏は語ります。今後も便利な機能が実装できるよう、ユニリタとともに仕組みづくりを積極的に行っていきたいと最後に語っていただきました。

ネットワンシステムズ株式会社

  • 設立:1988年(昭和63年)2月1日
  • 従業員数:2,295人(2018年3月31日現在)
  • 事業内容:・世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービスの提供・戦略的なICT 利活用を実現するノウハウの提供
  • ホームページ : https://www.netone.co.jp/
 
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