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導入事例

基幹IT刷新と帳票管理。新日本石油の選択と戦略|新日本石油株式会社様

基幹IT刷新と帳票管理。新日本石油の選択と戦略|新日本石油株式会社様

採用の決め手は、機能と信頼、サポートにあり。基幹業務の帳票管理に「BSP-RM」を導入

導入製品・サービス

BSP-RM

新日本石油株式会社

(上から左回りに)
新日本石油情報システム部長
三中茂氏

情報システム部
情報インフラグループ
主事松本隆二氏

同グループマネージャー
横山滋氏

新日石情報システム
システム技術部
情報技術グループマネージャー山形信幸氏

「ENEOS」ブランドで知られる新日本石油は、日本を代表する石油会社の1社だ。周知のとおり、同社は、1999年4月に日本石油と三菱石油の経営統合(合併)により新たなスタートを切り、その後の2002年6月27日に合併直後の社名、日石三菱から現在の新日本石油に名称を変更している。

そうした同社は現在、「総合エネルギー企業への転換」を実現すべく、さまざまな施策を展開している。すなわち、基幹事業である石油の精製・販売に加えて、ガス、電力、さらに燃料電池といったエネルギー全体を取り扱う企業への転換を図ることが、同社のねらいであり構想であるわけだ。

その実現にむけて、同社は中長期的な戦略をすでに打ち出している。それは「組織統合/システム統合による効率化で、経営の基盤、および石油事業の基盤をより盤石なものとし、それによって生じた経営資源を総合エネルギー企業への転換につぎ込む」というものだ。

こうした戦略の下、同社は日本石油と三菱石油との合併を機に、オープン・テクノロジーを軸にした両社システムの統合、および再構築に着手した。

そして、合併から3年後の2002年4月には、システム統合プロジェクトにおける最大の難関であった販売物流システムの再構築を完了させている。

この新システムは、合併2社がそれぞれ保有していたメインフレーム・ベースの販売物流システムを、オープン系のシステムとして一から構築しなおしたものだ。その規模は巨大であり、全国の約1万2000店にも及ぶ系列サービス・ステーションと、それを経営している特約店との取引をすべて担うことになる。

「このような大規模システムの再構築には、かなりの投資と覚悟が必要です。ゆえに、1999年の2社合併(経営統合)がなかったら、このプロジェクトの発動はなかったかも知れません」と、新日本石油の情報システム部長、三中茂氏は振り返る。(※1)

しかし、企業合併後のビジネス統合を図るうえでも、経営の効率化を実現するうえでも、システムの統合は至上命題となる。そのため、新日本石油では、オープン・テクノロジーによる基幹業務システムの再構築に踏み切ったのである。

帳票管理ツール選択の決め手

前述したとおり、新たな販売物流システムは、新日本石油にとって最大規模の業務システムであり、かつ、IT基盤全体の基礎となるものだ。よって、その再構築プロジェクトに採用されたITプラットフォームは、他の基幹系システムでも共通に使われることになる。

そうした理由から、同社の情報システム部の情報インフラグループ(基盤のハードウェア/ソフトウェア/共通システムの整備を担当するグループ)では、「世界的なデファクト・スタンダードであるか否かを第一の基準に、OSやハードウェアおよびミドルウェアの選定、検討を重ねました」(同グループマネージャ、横山滋氏)という。その結果、選定されたのが、サン・マイクロシステムズのオペレーティング環境「Solaris」と、それを搭載するサーバ・マシンだ。

このITプラットフォーム上では、COBOLおよびJavaなどによるアプリケーション開発が行われたが、その中で、帳票出力管理を行う基盤として採用されたのが、ユニリタのレポート管理システム「BSP-RM」である。

新日本石油によれば、BSP-RMの導入決定は、実にスムーズに行われたという。なぜならば、「他の製品もいくつか検討したが、ユニリタ社におけるレポート管理ツールの実績に加え、機能や完成度の面で、BSP-RMの方が格段に上だった」(情報システム部情報インフラグループ主事、松本隆二氏)からだ。

しかも、新日本石油では、メインフレーム上で、同じユニリタの帳票管理ツール「A-SPOOL」を使用してきた。そのため、同製品とほぼ同じやり方で帳票の開発/運用が行えるBSP-RMは、最適な製品だったのである。

安定稼働に向けて

上記の再構築プロジェクトと情報インフラ刷新のプロジェクトが開始されたのは、2社合併直後の1999年4月のことである。その後、新日本石油では約1年をかけて最新ITの調査や業務文責を行い、翌2000年1月から、販売物流システムの再構築作業に着手した。その後、テストなどの工程を経て、2002年4月の本番稼働を迎えたことになる。

このタイム・スケジュールを見るかぎり、販売物流システムの再構築は実にスムーズに進展したかに思える。

しかし、その過程では、やはりいくつかの問題に直面したようだ。なかでも、同社を悩ましたのは、「完成期限の3週間前になっても、システムの動作が安定しなかったことです。」と三中氏は振り返る。

この問題を解決すべく、三中氏は、サンやユニリタにトラブル解決の協力を要請した。それを受けた湯にrチアの技術者は、新日本石油に常駐し、日夜問題の分析作業をこなし、本番処理の立ち会いにも臨んだという。

現在同システムの運用を担当している新日石情報システムの山形信幸氏(システム技術部 情報技術グループマネージャ)は言う。

「このようなインフラに近いシステムを構築する場合、どこからがOSの問題でどこまでがシステムの問題かの判断が難しいのですが、ユニリタなどの協力によって、システム(ミドルウェア)の問題点は完全にクリアされました。本稼働前後の約半年間、ユニリタは技術者を常駐させながら、障害対応のためにかなりの努力を払ってくれたと考えます。彼らの対応から、本番を無事迎えるまで責任を持ってやってくれるという信頼感がユニリタにはあると感じました」

そうした努力が実を結び、新たな販売物流システムは、期限どおりの本番稼働にこぎ着け、システムは現在も安定稼働を続けているという。システムを構築/運用するためには、製品の機能だけでなく、そのサポート体制も重要になると言えるだろう。

センター印刷/分散印刷/電子帳票の総合的な管理を実現

現在、新日本石油では、A-SPOOLで行ってきた運用業務をBSP-RMに乗せ替え、センター印刷/分散印刷/電子帳票の統合的な管理を実現している。また、販売物流システムには2台のBSP-RMサーバが組み込まれており、これらのサーバによって、月間120万ページの帳票出力がすべて管理されている。ちなみに、これら帳票の約70%はすでに電子化されており、その他約20%がデータセンターで出力され、残りは本社および各支店に配備されたプリンターに分散出力されているようだ。

紙帳票の削減と運用基盤の定着

では、稼働を始めたBSP‐RMは、いかなる効果を新日本石油にもたらしているのだろうか。新日本石油では、まだその定量的な効果測定は行っていない。ただし、新システムの輪郭をざっと見渡しただけでも、BSP-RM導入による猪繰るかの効果を察することができる。

まず、新日本石油では従来、センター出力がA-SPOOLによって管理され、分散出力は別システムで運用されていた。しかし現在、BSP-RMによって、すべての形式の帳票出力が一括して管理され、センター出力、分散出力および新たな電子帳票対応を統合化することが可能になった。これにより、帳票の運用コストは確実に削減されているはずだ。

また、旧システムでは60万枚/月であったセンター出力帳票が、3分の1の20万枚/月に減ったのも、印刷帳票の電子帳票化を容易に実現するBSP-RM導入の間接的な効果と見ることができる。

新日本石油の情報システム部では現在、「完全なペーパレス化」を最終目標に「紙での出力は極力減らす」という方針を打ち出している。その方針に従って、システムの再構築プロジェクトでも、データ・ウェアハウジングによるOLAP(オンライン分析処理)情報の提供を充実させるなど、帳票の種類とページ数を減らす努力が払われてきた。加えて、残る帳票についても(先に触れたとおり)約70%が電子化され、紙帳票の出力枚数が大きく削減されているのである。

こうした施策の実現手段として、高度なレポート管理機能と、電子帳票システムとのインタフェースを兼ね備えたBSP-RMが、大きな役割を演じたのは間違いない。

新日本石油はすでに、BSP-RMによる帳票管理の枠組みを、販売物流以外のシステムに適用する作業を進めており、同社の経理システムにはすでにBSP-RMによる帳票管理の仕組みが導入されている。

加えて、新日本石油では、2004年3月をメドに社内メインフレームを撤廃する計画であり、今後も各業務システムのオープン化を推進し、それぞれのシステムにBSP-RMを適用していくという。

新日本石油におけるBSP-RMの活躍の場は、ますます拡大していくことになりそうだ。

新日本石油株式会社

  • 事業内容:
  • 設立年月日:明治21年5月10日

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