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導入事例

ベンダーに任せない。県内16JAと農林中金・JA全中・JA全農など全国システムとのデータ連携基盤|株式会社滋賀県農協電算センター 様

ベンダーに任せない。県内16JAと農林中金・JA全中・JA全農など全国システムとのデータ連携基盤|株式会社滋賀県農協電算センター 様

貯金・貸付・債権など信用事業のレベルもクリア

滋賀県農協電算センター(愛称:JA滋賀電算センター)は、滋賀県内系統農協の共同施設として昭和51年に発足し、JAグループ滋賀の情報システムの設計、開発、運用、推進指導、研修とそれらに付随する業務を行っています。オンライン運行の安全を最優先としながら、全国に先駆けて最新のテクノロジーを導入し、JA改革の推進と高度情報化や県内11万戸を越える農家組合員へのサービス向上に努めています。県内16JAの業務サポート、ならびに県連・全国連との連携システムを運用して、農業をとりまく厳しい情勢に対応すべく、JAグループ滋賀の一員として効率的な情報活用を目指しています。

JA(農協)は、人々が連帯し、助け合うことを意味する「相互扶助」の精神のもとに、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的としてつくられた協同組合です。このために組合員の農業経営・技術指導や生活についてのアドバイスを行うほか、生産資材や生活に必要な資材の共同購入を行ったり、農産物を共同で販売したり、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置などを行っています。また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や万一の場合に備える共済事業などさまざまな事業や活動を行っています。さらに最近では、高齢者への福祉活動や学童農園への支援、ファーマーズマーケットなど地域社会とのつながりを強める活動に取り組んでいます。

JA滋賀中央会HPより

導入製品・サービス

Waha! Transformer

導入メリット

  • 簡易ツールの活用により早期に構築
  • 全510本のバッチ処理の開発工数を半減
  • 安心できるメーカーサポート付の全社連携基盤の構築を実現

JA滋賀電算センターのHPから系統組織概念図

JA滋賀電算センターのHPから系統組織概念図

概要

センター長

センター長
山根 喜久夫 氏

農業情勢は大きく変化し続けており、迅速でコストを抑制したシステムが使命です。
ベンダーに全て任せるのではなく、グループの一員として事業推進に密着したサービスを目指したいですね

導入前
  • 基幹系からのデータ抽出や文字コード処理
  • 全て自社内で構築していた

 

課題
  • オープン系への移行
  • データウェハウスの推進やJAバンクの次期システム対応

 

なぜユニリタ
  • 全国統一システムへの移行は期間が限られている
  • 自由度が高く様々な業務に有効

 

ソリューション
  • BeaconIT Data Integration Suite

 

導入メリット
  • 簡易ツールの活用により早期に構築
  • 全510本のバッチ処理の開発工数を半減

 

キーワード
  • 開発したメーカーの直接サポート
  • Excelデータ連携

JA滋賀電算センターがサポートしている業務は、販売事業・購買事業・信用補完事業・共済補完事業などの勘定系と、農業情報・農業所得収支計算や各種帳票管理などの情報系システムがあります。JAバンクの共同センター構築時には、全国に先駆けて統一オンライン化に対応しました。

稼動システムは以下のとおりです。

顧客管理、JASTEM県センター業務、共済県域補完処理、総合日計、経営管理情報、出資金、固定資産、給与、基本購買、給油所、LPガス、米穀、青果、大豆、育苗、麦、オープン系システム、パソコン等機器の斡旋、LAN構築、農業所得収支計算システム、ハウジングサービス

導入当初

データウェアハウスで、70万顧客をカバー

業務部長

業務部長
情報システム対策部長
髙木 隆哉 氏

次期県システムの構築でも大いに活用しています。
開発した企業が直接サポートしてくれるので、全社連携基盤にも安心して使えます

基幹システムが事業ごとの縦割型であるのに対して、JAからは顧客情報や事業実績を横串的に網羅する情報システムが求められていました。世帯構成情報を基本に、肥料や日用品の購買・米野菜畜産等の販売・施設利用状況・公共料金引落しや貯金信用情報・生損保加入など多種多様な事業データを統合して、JA本店や支所に提供し総合事業体としての特性を活かした職員担当者の活動を推進することが目的です。平成14年からスタートしたプロジェクトでは、基幹系ホストコンピューターからのデータ抽出や加工・文字コード変換の処理のために、BeaconIT Data Integration Suite (BDIS)(当時Waha! Transformer)を初めて導入しました。

次に活用された処理は、平成18年からスタートした3種類のWeb系システムです。

全国組織のJAバンクシステム(JASTEM)からの取引実績・信用データや、JA共済の生損保加入状況と、JAグループ滋賀の基幹系システムをデータ統合する処理は、BDISを活用して全て自社内で構築しました。

H18.01 農業所得収支計算システム

電算センターで保有する購買・販売などの取引情報を基に収支明細書や取引明細書の作成を行ったり、青色申告者へのデータ提供を行うなど、農業所得申告作業の支援を行う。

H19.12 農業者情報管理システム(担い手支援)

水田経営所得安定対策の交付金代行受領などに必要な生産者管理・交付金管理を行い、担い手生産者が交付金申請時に必要な出荷証明書などの作成支援を行う。

H20.02 顧客情報照会システム

取引利用状況を総合的に集約・管理し照会する。家族名寄せ情報での照会も可能。

金融業務での信頼性

「JAバンク」の信用事業対応。県域信用補完システムパッケージとして活用

センター長

業務部 運用担当
考査役
中尾 由美子 氏

稲作・野菜・近江牛など地域によって農産物も違いますし、16ヶ所それぞれのJAに適応するには自由度が高い道具は必須ですね

JAバンクで貯金や融資を行う信用事業を支えているのが、JASTEMシステムと呼ばれる全国統一のオンライン勘定系システムです。JA滋賀電算センターでは、平成22年のJASTEM次期システムへの移行に合わせて、信用県域補完システムをWindowsベースで再構築しました。東芝ソリューション社提供「データ流通基盤システム」(Waha! Transformerをエンジンにしたパッケージ)を利用することで早期構築とプログラム工数削減の効果がありました。

システム間のデータ連携は、多岐にわたり、現在は安定した稼働を実現しています。

  • 種類が多い   バッチプログラム本数510本
    ネット数 167
  • データ量も多い 月次は150万件

連携元のシステム仕様変更にも、迅速かつ最低限の工数で対応することが可能になりました。クリティカルな金融業務での安定したサービス提供に貢献しています。

今後の活用

次期県システムへのデータ移行・マスタ統合

業務部 開発担当

業務部 開発担当
山元 誠 氏

Excel連携があるのでJA職員の方とのデータ確認もとても楽ですし、クレンジングにも重宝しています

JA全中(全国農業協同組合中央会)は、JA経営改革の支援としてERPを活用した共通の情報基盤「Compass-JA」を推進しています。管理系システムはこれまで県独自に構築していましたが、ホストコンピューターの保守期限やコストなどの課題から、JAグループ滋賀においても「Compass-JA」への移行を決定し、経済システムを含めた次期県システムとして、平成23年度上期に県内16のJAで同時稼動を予定しています。

Compass-JAは、財務会計・管理会計・固定資産・人事給与の各業務システムから構成されており、JAの経営管理基盤として稼動後はJA全中の全国システムともBDISでデータを連携します。

また、導入初期より既に活用していたWaha! TransformerにSpreadsheet Add-in(Excelデータ連携)のオプションを導入しBDISのアップグレードをしました。これにより、現行システムからのデータ移行と、JAごとに散在しているマスターデータの整理統合にもBDISが活用されています。

例えば今までの青果システムのマスターデータは各JAのパソコンで管理されていました。

某JAでは「かぶら菜」、県統一品名では「つまみ菜」と相違しており、品名から等階級パターン、荷姿や容量、計上部門、統計管理など項目やコードの標準化が進められています。BDISは各種DB以外にも、Excelデータの読込み・書出しやERP連携をサポートしているので、各JAの現場の方とのデータ受渡しや確認作業も素早くできると好評です。またデータ移行や統合のためのプログラム作成も、BDISを活用することで工数の削減が期待できると見込んでいます。

近江米・近江軍鶏・信長葱・赤丸かぶなどのブランド物から一般の野菜や花き等、地域によって生産状況も様々です。次期県システム稼動後は全国共通インフラやデータの標準化によって、これまで以上の質の高い環境が提供されますが、各JA独自の細かいリクエストにも応えたいというのも、グループの一員としての実情です。

地産地消=地域密着型のシステム支援を続けるためにも、データを自社で自由に加工できるBDISはこれからも全社で活用されていくでしょう。

株式会社滋賀県農協電算センター

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