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決算Q&A

2019年度(2020年3月期)通期決算説資料の補足Q&Aを掲載します。

 

 

 

クラウド事業が期初(2019年5月14日発表)の売上計画である950百万円と比較し、実績900百万円と未達になった要因。

複数の新規サービス(ユニリタクラウドサービスセンター、Store+等)が当初の売上計画に達しなかったため。しかし、利益計画については、期初計画△43百万円に対し、△33百万円と改善させることができた。

クラウド事業の売上増加要因。

主力サービス「LMIS」「DigiSheet」については、既存の大手お客様内での利用者が増加した。また、経費精算クラウドサービスの「らくらくBOSS」は、消費増税対応の追い風もあり新規のお客様が増加したことによる。

クラウド事業全体の想定利益率についての考え方。

クラウド事業のマーケットにおいては、新規、成長、成熟とサービスごとのステージがあり、各ステージでは、収益性の考え方も違う。当社の主力サービスを見ても、利用するITプラットフォームやサービスレベルアップへの投資が異なるためそれぞれ限界利益も異なり、事業全体をまとめた目標となると一概には言えない。黒字化している主力サービスにおいても収益性の高低があるので、これまでは、利益水準ではなく、まず黒字化を目標としてきた。クラウドサービスの場合、投資先行型となるため、導入期のサービスが単年度赤字だから問題であるとは思っていないが、事業全体が黒字基調となり、今期以降、サービスのステージ別に収益性を考えるベースができてきたと考える。

今期、クラウド事業において成長させたいサービスについて。

働き方改革の中心的な役割であるリモートワークの基盤として、セキュリティと利便性の両方を同時に満足させる機能を持つサービス「infoScoop×Digital Workforce」を伸ばす計画。本サービスの持つ機能の組み合わせは、業界初ということもあり、リモートワーク推進にあたって大手ユーザからの採用につながっている。

プロダクト事業における既存製品のサービス化の方針について。

既存のお客様へのアプローチは、オンプレミスで販売してきた製品の機能をニーズに応じてクラウドサービス化で対応すること。また、新規のお客様へのアプローチについては、最初からクラウドサービス化したもので提案していく。

メインフレーム事業についての見方。

メインフレーム事業は、市場自体は緩やかながら縮小傾向にあり、毎年△5%程度の成長を想定している。しかしながら、キャッシュレスなど電子決済サービスの増加により、データ処理量も増えているため、それに対応するためのコンピュータの性能強化などの安定需要が見込まれ、極端な減少は見込んでいない。当社としては、この市場でのマーケットシェアを活かし、残存者利益を確保していく考え。

今期の業績予想について。

今期は全セグメントが黒字化するが、コロナ禍の影響もありこれまで以上に環境は不透明と言える。クラウド事業は単年度の黒字化を前提に、引き続きサービス開発や採用強化を行い、事業基盤を強化するため投資を行っていく。メインフレーム事業では前期に大型案件を取り込んだことによる反動減が見込まれるため減収率が大きくなっている。また、セグメント別の予想では、ソリューション事業の増収率が高くなっているが、これは、事業転換施策の一つとして、システムインテグレーション事業に充てていた一部のリソースをソリューション事業にシフトするためである。

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