コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応状況について

当社は、持続可能な社会発展の観点からも、社会課題の解決は、私たちIT企業のミッションであると考え、最新のテクノロジーを駆使し、よりよい社会システムを実現していくために自らも新しい事業の創出に取り組んでおります。「地方創生」への貢献を目指しては、グループのICT技術や経験を武器に、人口減少と高齢化が進む地方において、公共交通など移動分野における取り組みを進めています。さらに、情報のデータ化が進みにくかったことが農業現場における課題の一つと考え、データ活用とシステム運用で培ったITのノウハウを活かして、全国の農家様を応援する取り組みにチャレンジしており、「地方創生」に加えて「一次産業の活性化」への貢献も目指しております。
・地方創生やコンパクトシティ構想の実現に貢献するバス等の移動体データプラットフォームおよびデータ分析サービスの提供。
・ITを活用した農業経営の効率化への取り組みとして、営農・生育データ収集・分析プラットフォームおよび関連サービスの提供。

Explain

当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題については、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しております。グループ中期経営計画の方針として社会課題をITにより解決することを掲げ、その方針の下、新規事業領域として、IoTとデータ活用による地方の二次交通（バス交通等）の活性化や、ITサービスによる農業経営の変革支援事業を設定し、社会のサステナビリティに貢献するべく事業活動を進めています。

また、自然災害等への危機管理については、危機管理委員会による、今般のコロナ禍での社員の健康と安全を守る迅速な対応、大規模災害等の発生時を想定した事業継続計画の策定や訓練の実施、定期的な計画の見直し等を実施しております。

ただし、気候変動等を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価および管理の網羅性や体系化については、十分とは言えない状況であると認識しています。今後、サステナビリティ関連のマテリアリティを特定し、そのリスクの低減と機会を捉えた事業拡大を図るため、マネジメントサイクルを確立してまいります。

当社は、人材の多様性とそれに基づく人材活用が中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。中核人材の登用等についても、女性・外国人・中途採用者の登用等、多様性を確保しつつ、スキル・経験等をもとに適材適所を基本に行う方針です。しかしながら、現状において測定可能な目標は設けていないため、次期中期経営計画においては、目指すべき姿（目標）やモニタリングすべき指標を検討の上、目標値を設定する予定であります。

また、当社では、経営戦略と人材戦略を連動させた事業推進にあたり、次の３つを基本方針として取り組んでおります。

＜人材育成方針＞

➀ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成

②個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材（自律イノベーション人材）の育成

＜社内環境整備方針＞

③個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革

なお、これらの実施状況に関しましては、有価証券報告書にて開示しております。（下記URL参照）

URL：https://www.unirita.co.jp/ir/library/yuka-2.html

当社は、経営戦略の柱として、CSV経営推進のもと「社会課題をITにより解決する」ことを掲げており、この戦略は、サステナビリティの要素を内包するものと考えています。そして今後、サステナビリティの要素を経営戦略や事業活動にさらに深く位置づけ、事業活動として推進していくことが重要と認識しています。今後、サステナビリティ関連のマテリアリティを特定し、そのリスクの低減と機会を捉えた事業拡大を図るため、マネジメントサイクルを確立してまいります。

また、現状、十分とは言えない状況ではありますが、人的資本や知的財産への投資活動についても、経営戦略との関連における内容を、平易かつ具体的に開示するべく努めます。

当社は、経営戦略の柱にCSV経営を掲げています。事業戦略の遂行にあたり取締役会は、サステナビリティを巡る取り組みの重要性を認識しております。取締役会は、環境変化への対応を積極的に行い、自社の中長期的な企業価値向上に資するための戦略設定のあり方と実践について監督すべく努めるとともに、今後、サステナビリティ関連のマテリアリティを特定し、そのリスクの低減と機会を捉えた事業拡大を図るため、マネジメントサイクルを確立してまいります。

取締役会は、内部監査部門を活用し、コンプライアンス及びJ-SOX体制の整備等を含めた内部統制システムの整備及び運用状況について定期的に報告を受け、監査役会とも連携を取りながら、グループ全体の監督を実施しています。また、取締役会は、決算等の重要情報については、開示内容についても確認しており、リスク管理体制を含め内部統制システムについては、内部統制システム整備方針の進捗状況、J-SOX評価結果を毎年確認することを通して、更なる整備を進めています。

現在当社では、支配株主およびそれに準ずる支配力を持つ主要株主は有していません。

当社は、会社法が定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた社外取締役独立性基準を策定しております。当社は、この独立性要件を基準に、独立社外取締役を選任しています。

当社の取締役会は、取締役6名で構成されており、そのうち独立社外取締役については2名選任しています。取締役会の過半数には達していませんが、各独立社外取締役とも、自身の高い専門的な知識と経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言等を行っています。取締役候補の指名および執行役員の選任については、取締役会において各候補者の経歴、実績、知識、経験、能力等の観点から、独立社外取締役も交えて慎重に審議のうえ決定しています。任意の仕組みとしては、取締役会の機能発揮に向け、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、代表取締役ならびに独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設け、取締役の指名及び報酬の決定に際しての助言を受けています。なお、経営陣幹部・取締役の候補者の選任にあたっては、必要とするスキルやジェンダー等の多様性を含め、指名・報酬委員会で検討していきます。

当社の取締役会は、独立社外取締役2名を含む取締役合計6名であり、知識、経験、能力をバランス良く備えた人材で構成されています。その規模については適正と認識していますが、職歴、年齢、ジェンダーや国際性の面を含む多様性については、十分に確保されているとは言えないことから、多様性の確保という視点に重きを置いた取締役候補者の選定に努めていきます。

また、監査役には、大手銀行勤務の経験から財務・会計に関する適切な知見を有する社外監査役、弁護士並びに経営実務経験者の社外監査役を選任し、監査役会の機能向上を図っています。

取締役会の実効性の分析・評価につきましては、当社は現在、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することは行っていませんが、今後の検討課題として認識しています。

当社では、取締役会の多様性及び規模に関する考え方は定めていませんが、取締役会は、業務執行の監督と持続的成長と企業価値向上のための重要な意思決定を行うため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮して選任することとしております。取締役の選任に関する基準・手続きおよび各取締役及び監査役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、当社ホームページ上で開示しております。社外役員については、取締役会による監督と監査役による監査という二重チェック機能を果たすため、法定の社外監査役だけでなく、取締役会での議決権を持つ社外取締役が必要であり、ともに高い独立性を有することが重要であると考えています。社外取締役の選任に際しては、他社での経営経験を有することを重要スキルと認識して対応しています。

内部監査室は、内部監査結果を取締役会及び監査役会へ直接報告しており、また、監査役会と内部監査室は監査計画の立案遂行について連携を図っています。社外を含む取締役・監査役が会社の情報を必要とする場合には、経営企画部門が調整機能を担い、適宜各部門が情報提供・協力・支援する体制を整えています。

Comply

１．取締役・監査役に対するトレーニングの方針について

取締役・監査役に対するトレーニングの方針については、以下のとおりと定めています。

(1)取締役・監査役に対しては、必要に応じた知識の習得や、適切な研鑽のための機会を提供します。

(2)新任の取締役・監査役には、就任に当たり当社グループの組織、事業、財務をはじめ、中期経営計画の内容及び進捗状況等の情報提供を行います。但し、過去の経験やその者の有する知識から特に受講が免除される場合はこの限りではありません。

(3)取締役・監査役として在任する期間中、各々の役割にとって必要な知識の継続的な更新を目的として、適切な研修機会の提供・斡旋、それに要する費用の支援を行います。

２．取締役・監査役に対するトレーニングの内容について

取締役・監査役に対するトレーニングの内容については、以下のとおりと定めています。

(1)新任の取締役・監査役は、それぞれの役割と責任について理解を深めるため、新任の取締役・監査役を対象とした研修等を受講します。但し、過去の経験やその者の有する知識から特に受講が免除される場合はこの限りではありません。

(2)社外取締役は、当社の事業部門等から事業に関する説明を受けます。

(3)取締役・監査役は、役割に応じて必要な知識の向上や更新に努めるため、経営に関する知識、遵守すべき法的知識、内部統制・コンプライアンス、情報セキュリティ等の研修を必要に応じて受講します。

中間、通期の機関投資家向け決算説明については、代表取締役社長が参加し、説明を行い質問や意見に対し回答しています。また、機関投資家との個別面談については、面談の目的・内容等に応じて、代表取締役社長、担当取締役が対応し事業説明や意見交換を行っています。また、建設的な対話に必要と判断される場合は、株主の希望と面談内容を踏まえ、社外取締役または監査役が面談に応じることを基本とします。

当社は、取締役会にて決定の下、3カ年スパンの中期経営計画を策定し推進しています。本計画では、事業ポートフォリオごとの資本コストを踏まえた収益力や資本効率に関する目標および投資計画を含む経営資源配分に関するを基本方針を開示していませんが、今後、株主に分かりやすく説明するよう努めていきます。