Compliance Policy
コンプライアンス基本方針
1. 職務執行の基本方針
ユニリタは、次の企業理念および行動指針を掲げ、すべての役員および従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。
企業理念
私たちは、しなやかなITを使い、社会の発展とより良い未来の創造に貢献する企業を目指します。
行動指針
- ユニーク
私たちは、ITの先導役として、ユニークな発想で、これまでにない製品やサービスを提供します。 - 誠実
私たちは、企業として永続するために、すべてのステークホルダーに対して、誠実であり続けます。 - 利他
私たちは、お客様の利益に資する『利他』の精神で行動します。 - 変化、挑戦
私たちは、変化へ俊敏に対応し、未知の事に挑戦し続けます。同時に、失敗からも学ぶ逞しい精神を大切にします。 - 結束
私たちは、無難な判断を排し、納得するまで議論を尽くします。そして、目標達成に向かって、心をひとつにし、結果を出します。 - グローバル
私たちは、世界中の国や地域の文化、慣習を尊重し、ともに働き、ともに学び、地域の発展に貢献します。 - 凛
私たちは、企業人として法令と社会ルールを遵守し、凛としてしなやかに行動します。
2. コンプライアンス推進体制
ユニリタの代表取締役社長はユニリタグループにおける法令違反行為、道徳・倫理逸脱行為、権限逸脱行為等のコンプライアンスリスク管理のために、コンプライアンス推進責任者を選任します。
コンプライアンス推進責任者は、各部門にコンプライアンス推進担当者を選任し、各業務部門における一次チェック機能を働かせます。二次チェック機能は業務部門から独立した内部監査室が担います。さらに監査役、公認会計士等による客観的評価・監査が有効に作動するよう、コンプライアンス推進責任者は措置を講じるものとします。
3. 内部通報制度
法令ならびに企業理念および行動指針その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を設置します。
4. ソーシャルメディアポリシー
目的
ユニリタグループは、インターネットによる情報発信は、瞬時に全世界の不特定多数の閲覧者に開示され、いったん開示された情報は取り戻し不可能であり、各個人の情報発信が会社に多大な影響を及ぼす可能性があることを重要視し、それらをソーシャルメディア(情報システム機器を利用した社会的ネットワーク。ソーシャル・ネットワーキング・サービス/SNS)による情報発信と位置付け、適切な情報発信が行われるように本ポリシーを策定します。
ソーシャルメディア参加による企業価値向上への貢献
役員および従業員は、内外のステークホルダー(顧客、取引先、株主等)とソーシャルメディアを通じたコミュニケーションにより、個人としての資質を高めると同時に、当社の企業イメージ・価値の向上に貢献する機会であることも認識して、ソーシャルメディアを利用するものとします。
ソーシャルメディア参加にあたっての心構え
- 本ポリシーの目的をよく理解し、良識ある社会人として、節度ある情報発信を行い、就業規則に記載された社員の服務規律に違反するような発言を行わないこと。
- 相手の意見をよく聞き、自分の発言には責任を持ち、反社会的・反倫理的な発言や感情的な議論を行わないように注意すること。
- 個人の見解であるにも関わらず、会社を代表する発言であるかのような誤解を与える発言は行わないこと。
- ソーシャルメディアは、全世界的に発信される削除不可能な情報伝達媒体であるというリスクを十分に認識すること。
- 当社のHP、会社案内、製品リーフレット、IR活動等により開示されている情報を発信する際は正確な情報発信を行うこと。
- 会社が守秘義務を負っている個人情報、顧客情報、機密情報の取り扱いには十分注意し、それらの情報を外部に漏えいしないこと。
なお、メールマガジン等のインターネットを利用した一方方向の情報伝達に関しても本ポリシーを準用するものとします。
5. 反社会的勢力との関係遮断
- ユニリタグループのすべての役員および従業員は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)との関係を一切遮断します。
- ユニリタグループは、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行うものとします。
① 反社会的勢力対応部署の設置
② 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
③ 外部専門機関との連携体制の確立
④ 反社会的勢力対応マニュアルの策定
⑤ 取引先と反社会的勢力排除の契約の締結
⑥ その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
6. ハラスメントの防止に関する基本方針
ユニリタグループは、すべての人々の人格・人権を尊重し、差別的言動、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントおよびパワーハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為(以下「ハラスメント等」という。)を許しません。また、それらを見過ごすことも許しません。ユニリタグループのすべての役員および従業員は、ハラスメント等を行ってはなりません。ユニリタグループは、ハラスメント等に関する相談に応じ、適切に対応するためにハラスメント相談窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。また、相談者や、事実関係に協力した方に対し、不利益な取り扱いは行わず、相談者その他の関係者のプライバシーを守って対応します。
7. 贈収賄等の防止に関する基本方針
ユニリタグループは、国内外を問わず、ユニリタグループの利益のために、他者に対し、金銭その他一切の利益または便益(以下「金銭等」)を供与したり、約束したり、申し出たりする贈賄行為、ならびに、国内外を問わず、当社の利益のために、他者に対し、直接的または間接的に、金銭等の受領や要求する収賄行為その他の汚職(以下、あわせて「贈収賄等」といいます。)を防止するため、以下の事項および関連法令等を厳守します。
(1) 贈収賄等防止体制の整備
経営陣も含め一丸となって、贈収賄等を防止するための体制を整備し、強化を図り、贈収賄等防止対策に取り組みます。
(2) 公務員等に対する贈賄行為の排除
各国の公務員および公務員に準ずる者(以下「公務員等」といいます)に対し、贈賄行為をしないよう、各国の贈収賄等に関する法令を遵守した事業活動を行います。
(3) 記録管理の徹底
各国の贈収賄等に関する法令を遵守し、会計帳簿等を正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。
(4) 違反等の処置
各国の贈収賄等に関連する法令に違反した場合その他贈収賄等を行った場合は、関係当局による調査に全面的に協力するとともに社内での処分についても厳格に対応します。
以上