Compliance Policy

グループコンプライアンス基本方針

1. ユニリタグループにおけるコンプライアンス方針と行動指針

ユニリタグループは、コンプライアンスを単なる「法令遵守」に留めず、社会の期待に応え、企業の存在意義（パーパス）を果たすための「企業倫理（能動的な誠実さ）」と定義します。以下の理念を全役職員のあらゆる判断と行動の拠り所とし、社会からの信頼を基盤とした持続的な成長と健全な企業文化の醸成を目指します。

（1）グループパーパス　　利他で紡ぐ経済をつくる

私たちの考える「利他」とは、単なる他者への奉仕ではありません。企業や社会に対する価値貢献を通じて自社の企業価値向上も図っていきます。そうした「利他自利」が両立する関係が、私たちの理想です。「ITという見えない糸」によって利他の連鎖を起こし、価値を紡ぎ、その価値が社会全体へと広がり、すべてのステークホルダーに恩恵をもたらす、「三方ともによし※」の経済へとつなげていきます。

※「三方ともによし」とは、従来の「三方よし」をさらに発展させた、ユニリタ独自の考え方です。ユニリタは、自らを"三方"の一者とするのではなく、ITの力でお客様・社会・取引先の経済を支え、共に成長していくことを目指しています。ITサービス、そしてそこから生まれるデータを最適にマネジメントすることをサポートし、新たな価値を生み出すことで、経済価値を循環させ、三方すべての発展につなげていきます。

（2）UNIRITA Group Leadership Principles

ユニリタグループは、ミッション・ビジョン・バリューをグループ共通理念「UNIRITA Group Leadership Principles（以下、ULP）」としています。

ミッション　「Create Your Business Value - ITの力で、一歩先の未来を創造する -」　
ビジョン　　「共感をカタチにし、ユニークを創造するユニリタグループへ」　
バリュー　　「ユニーク＆利他」

私たちは、このULPを軸に、グループ各社が連携し、単独では成し得ない価値を提供し続けます。さらに、3つの強み（「共感をカタチにする価値循環型ビジネスモデル」「サービス＆データマネジメントの固有技術とノウハウ」「企業と企業、個人と個人をつなぐ独自のコミュニティ」）を活かしてミッションを達成し、その先にあるパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」の実現を目指しています。一人ひとりがこのULPを実践することこそが、パーパスの実現へと歩みを進め、社会に持続的な価値を提供する道だと、私たちは信じています。この想いに共感いただける皆様とともに、ユニリタグループは挑戦を続けてまいります。

2. コンプライアンス推進体制

ユニリタの代表取締役社長はユニリタグループにおける法令違反行為、道徳・倫理逸脱行為、権限逸脱行為等のコンプライアンスリスク管理のために、コンプライアンス推進責任者を選任します。

コンプライアンス推進責任者は、各部門にコンプライアンス推進担当者を選任し、各業務部門における一次チェック機能を働かせます。二次チェック機能は業務部門から独立した内部監査室が担います。さらに監査役、公認会計士等による客観的評価・監査が有効に作動するよう、コンプライアンス推進責任者は措置を講じるものとします。

3. 内部通報制度

法令ならびに企業理念および行動指針その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を設置します。

4. ソーシャルメディアポリシー

目的

ユニリタグループは、インターネットによる情報発信は、瞬時に全世界の不特定多数の閲覧者に開示され、一旦開示された情報は取戻し不可能であり、各個人の情報発信が会社に多大な影響を及ぼす可能性があることを重要視し、それらをソーシャルメディア（情報システム機器を利用した社会的ネットワーク）による情報発信と位置付け、適切な情報発信が行われるように本ポリシーを策定します。

ソーシャルメディア参加による企業価値向上への貢献

役員および従業員は、内外のステークホルダー（顧客、取引先、株主等）とソーシャルメディアを通じたコミュニケーションにより、個人としての資質を高めると同時に、当社の企業イメージ・価値の向上に貢献する機会であることも認識して、ソーシャルメディアを利用するものとします。

ソーシャルメディア参加にあたっての心構え

本ポリシーの目的を良く理解し、良識ある社会人として、節度ある情報発信を行い、就業規則に記載された社員の服務規律に違反するような発言を行わないこと。
相手の意見を良く聞き、自分の発言には責任を持ち、反社会的・反倫理的な発言や感情的な議論を行わないように注意すること。
個人の見解であるにも関わらず、会社を代表する発言であるかのような誤解を与える発言は行わないこと。
ソーシャルメディアは、全世界的に発信される削除不可能な情報伝達媒体であるというリスクを十分に認識すること。
当社のHP、会社案内、製品リーフレット、IR活動等により開示されている情報を発信する際は正確な情報発信を行うこと。
会社が守秘義務を負っている個人情報、顧客情報、機密情報の取り扱いには十分注意し、それらの情報を外部に漏えいしないこと。

なお、メールマガジン等のインターネットを利用した一方方向の情報伝達に関しても本ポリシーを準用するものとします。

5. 反社会的勢力との関係遮断

ユニリタグループのすべての役員および従業員は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断します。
ユニリタグループは、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行うものとします。
① 反社会的勢力対応部署の設置
② 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
③ 外部専門機関との連携体制の確立
④ 反社会的勢力対応マニュアルの策定
⑤ 取引先と反社会的勢力排除の契約の締結
⑥ その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

6. ハラスメントの防止に関する基本方針

ユニリタグループは、全ての人々の人格・人権を尊重し、差別的言動、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントおよびパワーハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為（以下「ハラスメント等」という。）を許しません。また、それらを見過ごすことも許しません。ユニリタグループの全ての役員および従業員は、ハラスメント等を行ってはなりません。ユニリタグループは、ハラスメント等に関する相談に応じ、適切に対応するためにハラスメント相談窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。また、相談者や、事実関係に協力した方に対し、不利益な取り扱いは行わず、相談者その他の関係者のプライバシーを守って対応します。

7. 贈収賄等の防止に関する基本方針

ユニリタグループは、国内外を問わず、ユニリタグループの利益のために、他者に対し、金銭その他一切の利益または便益（以下「金銭等」）を供与したり、約束したり、申し出たりする贈賄行為、並びに、国内外を問わず、当社の利益のために、他者に対し、直接的または間接的に、金銭等の受領や要求する収賄行為その他の汚職（以下、あわせて「贈収賄等」といいます。）を防止するため、以下の事項及び関連法令等を厳守します。

(1) 贈収賄等防止体制の整備

経営陣も含め一丸となって、贈収賄等を防止するための体制を整備し、強化を図り、贈収賄等防止対策に取り組みます。

(2) 公務員等に対する贈賄行為の排除

各国の公務員および公務員に準ずる者（以下「公務員等」といいます）に対し、贈賄行為を行わないよう、各国の贈収賄等に関する法令を遵守した事業活動を行います。

(3) 記録管理の徹底

各国の贈収賄等に関する法令を遵守し、会計帳簿等を正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。

(4) 違反等の処置

各国の贈収賄等に関連する法令に違反した場合その他贈収賄等を行った場合は、関係当局による調査に全面的に協力するとともに社内での処分についても厳格に対応します。

以上