グループコンプライアンス基本方針

私たちの考える「利他」とは、単なる他者への奉仕ではありません。企業や社会に対する価値貢献を通じて自社の企業価値向上も図っていきます。そうした「利他自利」が両立する関係が、私たちの理想です。「ITという見えない糸」によって利他の連鎖を起こし、価値を紡ぎ、その価値が社会全体へと広がり、すべてのステークホルダーに恩恵をもたらす、「三方ともによし※」の経済へとつなげていきます。

※「三方ともによし」とは、従来の「三方よし」をさらに発展させた、ユニリタ独自の考え方です。ユニリタは、自らを"三方"の一者とするのではなく、ITの力でお客様・社会・取引先の経済を支え、共に成長していくことを目指しています。ITサービス、そしてそこから生まれるデータを最適にマネジメントすることをサポートし、新たな価値を生み出すことで、経済価値を循環させ、三方すべての発展につなげていきます。

ユニリタグループは、ミッション・ビジョン・バリューをグループ共通理念「UNIRITA Group Leadership Principles（以下、ULP）」としています。

• ミッション　「Create Your Business Value - ITの力で、一歩先の未来を創造する -」　
• ビジョン　　「共感をカタチにし、ユニークを創造するユニリタグループへ」　
• バリュー　　「ユニーク＆利他」

私たちは、このULPを軸に、グループ各社が連携し、単独では成し得ない価値を提供し続けます。さらに、3つの強み（「共感をカタチにする価値循環型ビジネスモデル」「サービス＆データマネジメントの固有技術とノウハウ」「企業と企業、個人と個人をつなぐ独自のコミュニティ」）を活かしてミッションを達成し、その先にあるパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」の実現を目指しています。一人ひとりがこのULPを実践することこそが、パーパスの実現へと歩みを進め、社会に持続的な価値を提供する道だと、私たちは信じています。この想いに共感いただける皆様とともに、ユニリタグループは挑戦を続けてまいります。

ユニリタグループは、インターネットによる情報発信は、瞬時に全世界の不特定多数の閲覧者に開示され、一旦開示された情報は取戻し不可能であり、各個人の情報発信が会社に多大な影響を及ぼす可能性があることを重要視し、それらをソーシャルメディア（情報システム機器を利用した社会的ネットワーク）による情報発信と位置付け、適切な情報発信が行われるように本ポリシーを策定します。

ユニリタグループの社員（（社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべてのものを言う。以下、役員を含め「社員」といいます。）は、内外のステークホルダー（顧客、取引先、株主等）とソーシャルメディアを通じたコミュニケーションにより、個人としての資質を高めると同時に、当社の企業イメージ・価値の向上に貢献する機会であることも認識して、ソーシャルメディアを利用するものとします。

• 本ポリシーの目的を良く理解し、良識ある社会人として、節度ある情報発信を行い、就業規則に記載された社員の服務規律に違反するような発言を行わないこと。
• 相手の意見を良く聞き、自分の発言には責任を持ち、反社会的・反倫理的な発言や感情的な議論を行わないように注意すること。
• 個人の見解であるにも関わらず、会社を代表する発言であるかのような誤解を与える発言は行わないこと。
• ソーシャルメディアは、全世界的に発信される削除不可能な情報伝達媒体であるというリスクを十分に認識すること。
• 当社のHP、会社案内、製品リーフレット、IR活動等により開示されている情報を発信する際は正確な情報発信を行うこと。
• 会社が守秘義務を負っている個人情報、顧客情報、機密情報の取り扱いには十分注意し、それらの情報を外部に漏えいしないこと。

なお、メールマガジン等のインターネットを利用した一方方向の情報伝達に関しても本ポリシーを準用するものとします。

• ユニリタグループのすべての社員は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断します。
• ユニリタグループは、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行うものとします。
  ① 反社会的勢力対応部署の設置
  ② 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
  ③ 外部専門機関との連携体制の確立
  ④ 反社会的勢力対応マニュアルの策定
  ⑤ 取引先と反社会的勢力排除の契約の締結
  ⑥ その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

経営陣も含め一丸となって、贈収賄等を防止するための体制を整備し、強化を図り、贈収賄等防止対策に取り組みます。

各国の公務員および公務員に準ずる者（以下「公務員等」といいます）に対し、贈賄行為を行わないよう、各国の贈収賄等に関する法令を遵守した事業活動を行います。

各国の贈収賄等に関する法令を遵守し、会計帳簿等を正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。

各国の贈収賄等に関連する法令に違反した場合その他贈収賄等を行った場合は、関係当局による調査に全面的に協力するとともに社内での処分についても厳格に対応します。

ユニリタグループは、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」および「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（以下「指針」といいます。）に基づき、「職場において行われる顧客等（顧客、取引の相手方、施設の利用者、その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者を含みます。以下、「お客様」といいます。）の言動であって、当社の社員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、当社の社員の就業環境が害されるもの」を本方針におけるカスタマーハラスメントとして定義します。

ユニリタグループは、カスタマーハラスメントが個人の尊厳を傷つけ、安全で働きやすい就業環境を害する不当な言動であり、社員の人権尊重の見地からユニリタグループにとって重大な問題であると考え、これを放置することなく対処します。

また、他の事業主が雇用する労働者に対してユニリタグループの社員がカスタマーハラスメントまたはそのおそれのある言動を行わないよう、未然防止のために必要な措置を実施します。

ユニリタグループは、カスタマーハラスメントから社員を守り、また、他の事業主が雇用する労働者に対してユニリタグループ社員がカスタマーハラスメントに該当する言動を行わないよう、以下のカスタマーハラスメント対策に取り組みます。

• 社員のための相談対応体制の整備
  （カスタマーハラスメントに該当するか明確でない場合や、放置すれば就業環境を害するおそれがある場合についても、相談の対象とします）
• カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定
• カスタマーハラスメントへの対応方法、対応ルールについての社員への教育、研修の実施
• カスタマーハラスメントにかかる相談があった場合の事実関係の確認と事案への対応
• 社員の安全確保、精神面への配慮の措置
• 再発防止のための取り組み

ユニリタグループは、カスタマーハラスメントから社員を守るため、組織として毅然とした対処を行います。状況に応じて、法令および契約上許容される範囲で、以降の取引やサービス提供をお断りする場合があります。また、事案により警察や弁護士等の外部関係機関との連携や法的手続の利用などにより、厳正に対処します。

他の事業主が雇用する労働者に対してユニリタグループの社員がカスタマーハラスメントまたはそのおそれのある言動を行った場合には、他の事業主が講じる事実関係の確認や調査に全面的に協力し、カスタマーハラスメントの事実が確認された場合には行為者に対して厳正な対処を行うとともに、再発防止のための取り組みを実施します。

ユニリタグループは、労働施策総合推進法および男女雇用機会均等法等の関連法令および、「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」に基づき、本方針における「採用活動におけるセクシュアルハラスメント」を、「求職者に対するユニリタグループ社員の性的な言動により、求職者の求職活動等が阻害されるもの」と定義します。

ユニリタグループ社員が求職者と接する際は、採用活動におけるセクシュアルハラスメントの発生を防止するため定められた面接、面会時のルールを遵守します。

ユニリタグループは、採用にかかわる社員に対し、本方針に基づき行動することを求めるとともに、採用活動におけるセクシュアルハラスメントに関する教育を実施します。

ユニリタグループは、採用活動におけるセクシュアルハラスメントに該当する行為またはそのおそれのある行為が確認された場合は、下記の対応を実施します。

• 速やかな事実確認調査および対応措置の実施
  相談または通報に対し、速やかに事実確認および調査を行います。調査の結果、事実関係が確認され、必要と判断された場合は、被害を受けられた方に対し必要な対応（行為者との分離等）を行うとともに、再発防止に向けた措置を実施します。
• 行為者に対する措置
  採用活動におけるセクシュアルハラスメントに該当する行為を行った者に対し、社内規程に基づく厳正な措置を行います。
• プライバシーの保護および不利益取り扱いの禁止
  相談者、通報者および関係者の情報は厳重に管理し、プライバシーを保護します。
  また、相談、通報や調査への協力を行ったことによる不利益な取り扱いは行いません。

ユニリタグループの採用活動においては、採用活動におけるセクシュアルハラスメントだけでなく、「オワハラ（就活終われハラスメント）」に該当する言動（採用内定者に対して、自由な意思決定を妨げるような内定辞退の推奨をすることや、採用内定又は採用内々定を行うことと引き換えに他の事業主に対する就職活動を取りやめるよう強要すること等）および、求職者の尊厳や人格を不当に傷つける言動を行いません。

以上