ユニリタとTISがメインフレームからオープン環境への移行ソリューションで協業

2019年03月01日　プレスリリース

　株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野裕行、以下：ユニリタ）とＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野徹、以下：TIS）は、メインフレームからオープン環境への移行支援にあたり帳票領域での取り組みで協業することを発表します。

　ユニリタは、メインフレームで使用しているオーバーレイをオープン環境でも利用可能にする「オーバーレイ変換サービス」と帳票管理製品「BSP-RM」「DURL」を組み合わせることにより帳票領域を移行し、オープン環境でも同様の帳票管理・運用を支援します。

　TISは、「Xenlon～神龍　モダナイゼーションサービス」によって、事前のアセスメントやテスト、実際のリライト、移行後の保守運用などのサービスを担います。オープン環境への移行後に、リファクタリングなどによってシステムを最適化・最新化し、IT技術を最大限活用できる柔軟なアプリケーションにすることで新たな価値の創出を支援します。

　本協業では、帳票などを含むメインフレームの基幹システムに蓄積された企業固有のノウハウを短期間かつ確実にオープン環境へ移行する支援をすることで、デジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けた第一歩であるメインフレームからの脱却を支援します。

　両社の移行支援を受けることで、移行後の新システムでも同じデータ形式でオーバーレイを活用でき、業務アプリケーションやオーバーレイを帳票毎に改修することなく移行し、業務変更を伴わずに移行前と同じレイアウトの帳票印刷が可能です。これにより、企業の事業継続性を保ち、DXを推進するための基盤を実現します。

　また、メインフレームから脱却後にリファクタリングやエンハンスメントなどによるシステムの最適化・最新化を実施し、システムの柔軟性を高めることで、「BSP-RM」を中心とした業務アプリケーションから独立した統合的な帳票基盤の構築も可能となり、他のオープン系システムやクラウドサービスとも連携した帳票データの活用が可能になります。

＜ユニリタとTISの協業による脱メインフレームのイメージ＞

　両社は、業種業界に関わらず、メインフレームから脱却し、DXを目指す企業向けに協力してサービスを提供していきます。

■背景

　経済産業省が発表した「DXレポート」では、多くの企業でレガシーシステムからの脱却とデジタルトランスフォーメーションの実現ができなければ、2025年以降に日本の産業界の経済損失が12兆円/年になると言われています。実際、基幹システムとして長期運用されてきたメインフレームが老朽化・複雑化・ブラックボックス化し、システム維持管理や保守に多額のIT予算と人材を割いている企業がまだ多くあります。
　こうした企業では、情報システムを最新の製品や設計で置き換えるモダナイゼーションに取り組み、DXを推進できる柔軟性の高いシステムへ変える必要があります。しかし、移行後のシステムでも今までと同じシステム運用や業務への影響がない形での帳票印刷ができるのか、という点を懸念する声は多く聞かれます。
　そこでユニリタとTISでは、DXを推進するための帳票基盤の選択肢として、オープン環境への移行支援で協業し、固有技術が多く難易度が高い帳票の移行を短期間で安全確実に実現します。

■「BSP-RM」「DURL」について

「Xenlon～神龍　モダナイゼーションサービス」につい

株式会社ユニリタについて

TIS株式会社について