農業経営支援クラウドサービス
「ベジパレット」と、
高性能潜熱蓄熱材の効果を可視化し
営農コストを削減する連携ソリューションを
「第12回 農業Week」に出展

　株式会社ユニリタ(本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野裕行、東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ)は、2022年10月12日（水）～14日（金）の間、幕張メッセ（千葉市美浜区中瀬2-1）で開催される「第12回 農業Week」に出展します。開催期間中、ユニリタは株式会社ヤノ技研（本社：兵庫県宝塚市、代表取締役社長：矢野直達、以下 ヤノ技研）の高性能潜熱蓄熱材「エネバンク」と、ユニリタの農業経営支援クラウドサービス「ベジパレット」とを連携させたソリューションを紹介します。

　ユニリタの「ベジパレット」は、農業経営の利益を最大化するために必要な情報を提供するクラウドサービスです。日々の営農活動を評価する最も重要な項目の1つである、収支に着目しています。「ベジパレット」では収支を多角的かつ詳細に表示することができるので、圃場や作付同士の収支を比較して良し悪しを判断することや想定外の費用発生（使いすぎ）に気づくことができます。収支を通して営農活動の改善点を見出すことで、次に繋がる農業経営を実現します。

　
　一方、ヤノ技研が提供する「エネバンク」は、太陽熱を吸収、放出し有効活用することで暖房費の削減と地球温暖化ガスの排出減少に寄与する高性能な潜熱蓄熱材です。重油の高騰が続く中、施設栽培ではこれから迎える冬の暖房費上昇が懸念されます。蓄熱材を活用し、日中の温室内の余剰太陽熱をエネバンクに蓄積し、夜間放熱して太陽熱の再エネと暖房費の省エネと共に温室の温度を安定化し、作物の生育、促進、増収を図り農家の経営基盤を強化できます。重油の使用量を抑制することは農業経営の収支にダイレクトに響いてきます。ユニリタではUNIRITAみらいファームで昨年の冬に「エネバンク」を実証実験し、26％削減の効果を確認しました。この結果をもとに、蓄熱材の効果を可視化することが営農コスト管理に重要と考え、ヤノ技研と共に「ベジパレット」の連携ソリューション開発を進めてきました。

農業Weekでは、「ベジパレット」と高性能潜熱蓄熱材「エネバンク」の効果を可視化するソリューションを出展します。

 

　皆さまのご来場をお待ちしております。

 

■第12回　農業Week 概要

　・日時　：2022年10月12日（水）～14日（金）10：00～18：00（最終日のみ17：00まで）

　・会場　：幕張メッセ（千葉市美浜区中瀬2-1）

　・ブース：7ホール 7-52ブース

https://www.agriexpo-week.jp/tokyo/ja-jp.html

 

昨年度の農業Weekの当社ブース様子

以　上　

「ベジパレット」　https://vegepalette.unirita.co.jp/

「ベジパレット」は、農業経営の利益を最大化するために必要な情報を提供する農業経営支援クラウドサービスです。「ベジパレット」は農業における収支に着目し、多角的にかつ詳細に情報を表示することができるので、圃場や農作物の作付同士の収支を比較して判断することや想定外の費用に気づくことができます。収支を通して営農活動の改善点を見出すことで、次に繋がる農業経営を実現します。

株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp

ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

エネバンク　http://www.yano-giken.com/product/index.html

エネバンクとは自社開発の潜熱蓄熱材（PCM）を表わすヤノ技研の商標です。

コンパクトなカプセルに充填したエネバンクを取り付けるだけで温室内温度の上昇と低下を抑え一定に保つことが可能です。その結果、20～25％の燃料費削減と20～35％の作物収量増大を実現できます。設定温度はカプセル内のPCM素材の配合で-20℃～+80℃まで調整出来ます。

 

株式会社ヤノ技研　http://www.yano-giken.com/index.html

ヤノ技研は、自社開発の無機系潜熱蓄熱材を用いた蓄熱カプセル「エネバンク」の開発･製造・販売を21年間事業としている。「エネバンク」の用途は、施設温室と住宅/オフィス冷暖房である。主な市場である施設温室向けでは、暖房燃油節減（CO2発生低減）と良品収量増大効果をセールスポイントとして、全国のトマト、イチゴ等の生産者への販売を図っている。