株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）は、株式会社日立ソリューションズ（本社:東京都品川区、代表取締役社長: 山本 二雄、以下、日立ソリューションズ）がリリースした「インボイス制度対応支援ソリューション」の請求書等の帳票電子化・web配信、紙帳票の郵送代行サービスの1つに、ユニリタの「まるっと帳票クラウドサービス」が採用されたことを発表します。

　電子帳簿保存法の猶予期間（宥恕措置）終了やインボイス制度開始で、2023年は請求書業務に大きな変化が訪れます。インボイス制度への対応は、その準備段階で行うべきこと、制度開始後に行うこと、請求書を発行する側と請求書を受領する側で実施すべきことなど、検討事項が多岐に及ぶため、企業における対応方針を決定する際の大きな障壁となっています。さらに法律に即した対応が必要で、そこを誤ると仕入れ減税控除を受けられなくなることから慎重な対応が求められることも、企業の方針決定をより難しくしています。そこで、対応すべきポイントを明確にして、自社の業務に沿った対応策を見定めていくことが、インボイス制度の対応では重要なポイントになっています。

　ユニリタは、請求書をはじめとした帳票運用業務の課題解決を目的として「まるっと帳票クラウドサービス」を2021年2月に提供を開始しました。本サービスは、請求書などの帳票の電子化・web配信によるデジタル化はもちろん、郵便・宅配便・チャーター便などの各種配送方法や特殊な運用業務のアウトソーシングを行うことのできる帳票業務支援のための統合アウトソーシングサービスです。帳票運用は長い企業文化の中で、特定配送先帳票の抜き取り作業や、配送先ごとの配送方法の変更などの特殊な業務要件が存在しています。その多くがマニュアル化されず担当者のノウハウで運用されていることで業務効率化や働き方改革の妨げになっています。このような特殊業務を丸ごとお預かりすることでDX推進などの本来行うべき業務課題への注力を支援しています。
　一方日立ソリューションズは、企業が抱えるインボイス制度への課題解決のために、2022年10月18日に「インボイス制度対応支援ソリューション」を発表しました。本ソリューションは、取引先との請求書授受が多種多様で、どこから法対応を進めたらよいか悩まれているお客様に向けて、請求書に関する一連の業務の現状整理から法対応に必要な計画策定、システムや業務フローの変更、実運用までをワンストップで支援するものです。

　そして今回、日立ソリューションズでは、より広い請求業務の課題解決を目的として「インボイス制度対応支援ソリューション」を構成するサービスラインナップの一つに、「まるっと帳票クラウドサービス」を採用しました。インボイス制度や電子帳簿保存法への法対応だけでなく、請求書のweb配信によるコスト削減や配信リードタイム短縮、郵送代行アウトソーシングによる業務効率化を実現でき、請求業務全体の課題改善を提供することが可能となります。

　今後も両社は、「インボイス制度対応支援ソリューション」をはじめとした、請求書などの帳票運用業務の効率化・改善ソリューションを積極的に展開し、お客様の業務効率化と改善に貢献していきます。

【日立ソリューションズ様からのコメント】
　株式会社日立ソリューションズは、このたびの株式会社ユニリタの発表を大変嬉しく思います。インボイス制度の対応で多種多様な請求書の配信要件に応えるべく、当社の「インボイス制度対応支援ソリューション」にユニリタの「まるっと帳票クラウドサービス」を組み込み、お客様への提供価値向上を図ります。ユニリタとは、2010年から基幹帳票分野で協業を開始以来、ETL製品の取扱いなど協業を強化して参りました。今回の発表で、新たにインボイス制度や電子帳簿保存法分野での協業を推進し、ユニリタと共にお客様のDX推進をサポートして参ります。

株式会社日立ソリューションズ　スマートワークソリューション本部
担当本部長　濱田 智孝氏

以　上　
　

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