株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）と、グループ会社で交通系IoTサービスを提供する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）とで手掛ける社会課題解決事業の「EBPM-Support for 公共交通」が、一般社団法人 情報サービス産業協会（事務局：東京都千代田区、会長：原 孝／以下 JISA）が開催する「JISA Awards 2023」において、ファイナリストに選出されました。

　「JISA Awards」は、毎年独創性が高く、国際的に通用するシステムを創造する企業を表彰するものです。ユニリタとユニ・トランドは、高齢化や人口減少、働き手不足を背景に、地方の公共交通網に見られる様々な課題解決を支援するため、データ分析に基づく持続的運営に向けた公共交通システムの再構築やオープンデータ、他社分析サービスとの組み合わせによる利便性の向上などに取り組んでいます。

　これらの取り組みは、内閣府が定めるEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進を後押しするものです。このEBPMとは、勘・経験・思いつきなどにより政策を立案するのではなく、データ等の客観的な根拠に基づき政策を立案することで政策の質の向上を図る取組で、地方自治体の現場でも必要性が高まっています。

　「EBPM-Support for 公共交通」は、地方の公共交通網の課題解決を糸口に、地方創生へとつなげていくチャレンジングな取り組みが評価され、「JISA Awards 2023」のファイナリストに選出されたものです。

　両社は、既に全国の公共交通車両に延べ約4,000台にIoTセンサー導入し、50を超える自治体へ可視化・分析サービスを提供中です。また、海外でもIoT・可視化試験を開始しています。今後も、持続的交通網の設計や街の活性化を視座に、将来、予想される物流の課題に対しても、データに基づく貨客混載・客貨混載による交通網維持など、交通×地域物流の課題にも挑戦してまいります。

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【EBPM-Support for 公共交通について】

「EBPM-Support for 公共交通」は、株式会社ユニ・トランドが提供するバス利便性向上サービスとそのデータ収集の仕組みが基礎となっています。また、このサービスとデータ収集の仕組みについては、「JISA Awards 2017」において特別賞を受賞しています。その後、継続的な機能改善と株式会社ユニリタのデータサイエンス事業との連携により、ユニリタグループの社会課題解決サービスとして「EBPM-Support for 公共交通」へ発展させています。