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2022年3月期第3四半期 決算レポート

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素よりご支援を賜り誠にありがとうございます。

ここに2022年3月期第3四半期 決算レポートをお届けいたします。

依然、コロナ禍中ではございますが、皆さまの安全とご健康をお祈り申し上げます。

今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

第3四半期業績ハイライト

売上高

75.3億円

(前年同期比 2.8% 増)

営業利益

3.8億円

(前年同期比 13.5% 減)

経常利益

4.9億円

(前年同期比 12.1% 減)

四半期純利益

3.1億円

(前年同期比 57.5% 減)

第3四半期業績ハイライトのポイント

  • 売上面

    前年同期比微増収

    プロダクト、クラウド、プロフェッショナルの3セグメントともに増収。

    ・プロダクトサービスでは、第2四半期に引き続き、自動化事業でオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功。

     メインフレーム事業ではキャッレス決済の増加による案件受注等により当四半期の計画値を上回る。

    ・クラウドサービスでは、IT 活用クラウド事業で「LMIS」「Digital Workforce」などの主力サービスが企業のDX支援に対する評価を追い風に堅調に推移。

     事業推進クラウド事業においては、第2四半期に続き、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、

     ブランド力を活かして人材派遣や人事管理向けの主力サービスが堅調に推移。

    ・プロフェッショナルサービスのコンサルティング事業では、第2四半期に引き続きお客様のDX推進のための取り組みの裾野が広がる中、

     情報システム部門強化ニーズに加えて事業部門へのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが増加し堅調に推移。

  • 損益面

    前年同期比減益

    ・クラウドサービスセグメントの事業推進クラウド事業において、カスタマーサクセスや業務可視化等を支援するサービス群で

     新しいマーケット開拓に向けた先行投資を積極的に行っているため損益面ではマイナス影響に。

    ・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主因は、前年度第3四半期連結累計期間に計上した投資有価証券売却益(519百万円)の反動減。

  • 資本施策

    自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式145,000株を取得(2021年11月11日)。

    50万株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.88%)の自己株消却を実施(11月30日付)。

トピックス

「LMIS」日本サブスクリプションビジネス大賞2021において特別賞を受賞!

特別賞ロゴ

 一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞2021」の「企業向け(BtoB)部門」において、当社のクラウドサービス『LMIS(エルミス)』が「特別賞」を受賞しました。
 本大賞は、「人々の生活を豊かに、企業の繁栄を」という考えのもとエントリーされた応募企業100社の中から「消費者向け部門」「企業向け部門」で計18のサブスクリプションサービスが選定され、グランプリ、ゴールド、シルバー、ブロンズ、特別賞、スポンサー賞が決定されたものです。
 当社は、この度の評価と表彰を受け、サブスクリプションをはじめとしてお客様が最も利便性を感じる形態でサービスを提供し、お客様の課題解決に努めていきます。

総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選定!

テレワーク先駆者百選ロゴ

 当社は、テレワークにおける取り組みを評価され、総務省が主催する令和3年度「テレワーク先駆者百選」に選出されました。
 総務省では、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
 当社では、テレワークにおける主な取り組みとして、電子契約の導入や在宅勤務援助金の支給、オンラインによる交流イベントや教育研修など、さまざまな取り組みを実施しています。今後も社員の健康と安全を目的に、働き方改革を推進していきます。


総務省:令和3年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表(令和3年11月17日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html

東証 新市場区分「スタンダード市場」へ移行

 当社は、2022年1月11日付で、株式会社東京証券取引所より公表されました「上場会社による新市場区分の選択結果」のとおり、本年4月4日より新市場区分「スタンダード市場」へ移行することが決定いたしました。
 今後も株主の皆さまのご期待にお応えすべく、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

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