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業務システムもクラウド時代に突入 ~基幹システムで培った情報システムの技術 +新しい技術でビジネススピードへ追従~

「攻めのIT 編」として初掲載させていただきました2015 年10 月号から約1 年が経過しました。この1 年の間に多くの企業で経営方針によるIT の見直し、基幹システムの刷新といった動きが活発になっています。皆さまがお勤めの企業でも、企画や検討が始まっているのではないでしょうか。

IT の見直しや基幹システムの刷新が行われる背景として、「ビジネススピードへ現状のシステムが追い付いていない」という大きな問題が存在しています。「攻めのIT編」として4 回目となる今回は、システム運用の視点から新しいIT 化の動きへと追従していくための考え方を実践編として紹介します。

基幹システムの刷新が増加中

現在、エンタープライズ企業の多くで基幹システムの見直しや具体的な刷新が進んでいます。1990年代にメインフレームからサーバへとダウンサイジングされた基幹システムはプラットフォームが変化しただけでした。また、その後2000年を境に一気に加速した基幹システムのオープン化もWebによってインターフェイスが大きく変化しましたが、ビジネスロジックの変化へと追従するものではなかったようです。つまり、大袈裟な言い方をすれば、今まで刷新してきたシステムの多くがプラットフォームや操作性などの変化のみで、ビジネスの変化に対応したものではなかったようです。

あるお客様では、「システムが対応できないから現場のビジネスが停滞している」という事象の解決を今年度以降の最優先課題にするとも言われていました。

パブリッククラウドの採用も増加中

古くからSAPを利用しているお客様が、来年度に稼働環境のみをデータセンタからAWSへ変更されるそうです。変更の理由を聞いてみると、「今のデータセンタでは、安心安定以上のメリットを得られない」とのことでした。例えば、新しい事へと取り組む際、一時的に必要となるCPU能力のスケールアップ・ダウンだけでも時間と費用が掛かり過ぎるとのことでした。単なる維持だけであれば安心安定のデータセンタでの運用が適していますが、今後のビジネスを見据えて、アジリティ性が高く、ローコストローリスクで取り組めることを重要視するという変化が起きているようです。

AWSなどのパブリッククラウドの採用は、既に日本市場においてもキャズムを超えた利用状況です。対して、エンタープライズ企業の情報システム部門が関わったクラウド利用、つまり基幹システムや業務システムでのAWS利用は少ない状況でした。

ところが、近頃この状況が変化してきており、今年度に入ってから前述したような事例を含め、多くの企業が業務システムやERPシステムの稼働プラットフォームとしてクラウド利用を始めています。

情報システム部門が乗り越えるべき課題

基幹システムや業務システムの刷新、新たに採用されるパブリッククラウド、どちらにも共通するのが「変化への強さや柔軟性」です。グローバル化、為替、爆買など、ビジネスの現場は今までも急激な変化へと対応してきました。今度はシステムがビジネススピードや変化へと追従することで更なるビジネスの拡大を実現しようとしているのが現在の「変化」です。この「変化」へ情報システム部門はどのように対応していくのでしょうか?

情報システム部門には長年培った基幹システムに関する安心安定の運用ルールが存在します。5年も10年も大きく変化することなく、長く稼働し続けることを前提に設計された絶対条件の運用ルールです。基本的に、このルールの範囲内においてのみ情報システム部門は新しいことを受け入れてきました。止まることの許されないクリティカルなシステムを維持管理していくために作られたルールですから、「試しに」とか「少しだけ」といった要件には適さないルールです。しかし、現在、ビジネスの現場はこの要件を求めることが多くなってきています。

少し新しい技術の活用と既存ルールで速いペースのシステムへ対応

例えば、IoT技術を活用してセンサーデータを複数個所から収集し、クラウドの複数インスタンスでデータ取得。次にデータに対する簡易的な加工処理を1日数回バッチで実行し、バッチ実行のアウトプットをOSSツールにインプットしてグラフ化します。将来的にはセンサーデータから不具合を事前把握し、CRMの顧客管理システムと連動したサービスの発展などへと取り組むとします。これらのシステムは、今の技術であれば簡単に作れます。このシステムの成果を最も活用したいのはビジネスの現場です。例えば、部品の劣化状況や過去データからの統計により、部品交換が必要なアラートを自動であげることで現場がいち早く対応するなどです。

このような新しい取り組みに対し、情報システム部門が昔ながらのルールやノウハウで維持管理するとどうなるでしょうか。バッチの自動化にはジョブ管理ツールが必要、データ加工もライセンスの追加が必要です。小さく試しながら技術的に結果が出ることを検証して進めたいが、大きな予算の話や調達期間の話になってしまい、本来の目的まで進むことなく頓挫してしまうのではないでしょうか。または、このような事態を想定して、事業部門から相談されない情報システム部門になってしまっているケースもあるようです。

図2のように、ペースの合わないシステムへ基幹システムで培った既存のルールを適応するのは厳しいと言えます。少し前までは、情報システム部門が長年のルールで培った運用ルールが絶対条件であり、このルールに適応できるものだけが情報システム部門の管理対象システムでした。この考え方はアプリケーションのペースが遅い基幹業務には最適なのですが、少しペースが速くなったとたんに合わなくなります。ペースの速いアプリケーションには「スモールスタート」、「ローコスト」、「ローリスク」、「短期」に取り組んで結果を出すことが求められています。この目的に今までのルールが合わないのは仕方のないことです。

少し新しい技術を試しながら使ってみましょう

アプリケーションのペースが速いシステムを情報システム部門が維持管理するとなったらどうしますか。例えば、「短期間での利用」、「できるかできないか試してみたい」といった要件において、複数のインスタンス間で稼働するアプリケーションのバッチ起動を自動化し、クラウドインフラのスナップショットも定期的に取得したい、となった場合に「A-AUTO」のようなジョブ管理ツールを調達して使うことはないはずです。まず投資対効果が悪いですし、この場合、目的は短期に結果を出すことですから、そのために最低限の維持管理が提供できれば良いだけです。

少し前まではユニリタでも同じ課題と悩みが存在していました。お客様は、要件が発生したタイミングで簡単に自動化したいだけなのに、「A-AUTO」の試使用契約などといった手続きが存在していました。つまり、必要な時に必要な機能を利用することができませんでした。しかし、現在はクラウド利用なども増加しペースの速いアプリケーションにおいても自動化要件の場面が増加しています。このような要件への対応を可能としたのが、50ジョブネットまでなら無料で、必要な時にいつでも簡単なインストールで使えるジョブ管理ツール「A-AUTO50」です。また、大量のインスタンスで連続性を保ったジョブ実行の制御を実現するOSSツール「GoCuto」もリリースしています。もちろん、どちらも無料で特別なアクティベーションも必要なく利用できます。すでにクラウドインフラの日常的な運用管理などで高い効果を発揮している事例も存在しています。

長年の運用で培ったノウハウやルールは今後も重要な資産です。それら資産のみに頼ることなく、少し新しい技術と融合しながら成長していくことで情報システム部門がイニシアティブをもって統制し、市場のビジネススピードへも追従していくことができます。この機会にユニリタの新しい技術から試してみてはいかがでしょうか?

ユニリタでは、今後も最新技術を自らが試しながら情報システム部門の課題解決へ取り組んでいきます。効果を汎用化することで、お客様に活用いただけるサービスとして提供していきますので期待してお待ちください。

担当者紹介

プロダクト事業本部 特命担当
結城 淳

エンタープライズにおける積極的なオープンソースの活用を支援いたします。

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小規模利用に最適な無償版ジョブ管理ツール | A-AUTO50

小規模利用に最適な無償版ジョブ管理ツール
バッチジョブの運航スケジュールや実行制御を自動化

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