レガシーシステムのデータをクラウドへ

運用課題によるシステムの見直し

一方、現行のシステム運用における課題から検討を行っているケースもみられます。

まずは、現行システムを保守運用していくIT人材の確保という問題があります。現行システムを維持していくために必要なナレッジやノウハウを持つ人材は、今後高齢化などに伴い減少していくため、新しい技術によるシステムの運用体制を検討していく必要があると言われています。

また、稼働しているマシンならびにソフトウェアのサポート期限も問題となります。日立製作所やNECは、メインフレーム事業ならびにオフコン事業から撤退を行っています。また、IBMもPOWER7搭載モデルの保守の停止を発表しており、このようなハードウェアベンダーの状況からもレガシーシステムの見直しは今後も進んでいくと思われます。

ケーススタディ

課題

中堅素材メーカーA社では、1990年代初頭にオフコンを導入し、自社のシステムのほとんどをオフコンで構築していました。
数年前にM&Aで外資系企業の傘下となり、親会社からの出向役員・メンバーが主体となって、業務改革やシステム統合に向けた多数のプロジェクトが立ち上がっていました。

システムについては、親会社がグローバルで展開するERPパッケージへの統合が決まっており、このERPに詳しいベンダーによるシステム統合プロジェクトが10ヶ月のスケジュールで進められていました。また、このシステム統合に伴いA社のオフコンは完全撤廃の方針が出されていました。

A社の販売管理システムはさまざまなカスタマイズが施されており、ERPパッケージへの移行は問題が山積していました。
これらの対応についてベンダーと交渉を重ねましたが、スケジュールと費用の面で調整がつかず、一部の機能についてはERPパッケージの標準機能を使うことで進めていました。

また、移行対象データの一部は不整合が発生したため、ERPパッケージへの移行は容易ではなく、追加対応の費用はかなり膨らむとの説明があり、過去データの参照方法について対応を迫られていました。

現行のオフコンを維持することも検討しましたが、過去の取引情報の確認のためだけに支払う費用としては高額なため、別の方法を調査することになりました。

対策

 調査の結果、オフコン上の過去データはオープン系のデータベースに移行しデータ抽出ツールを利用することで対応できることがわかり、ユニリタに相談しました。

そこで紹介された「オフコンデータ TO クラウド」ソリューションは、事業部門のメンバーでも簡単に扱え、別途マシンを購入する必要がないクラウドサービスのため、低コストで、しかも迅速にデータ抽出基盤を構築できることがわかりました。また、懸念されていた外字もそのまま移行できることもわかり、課題であった過去の取引情報の参照業務も解決することができました。

効果

短期間でクラウドに移行することができ、オフコンを並行稼働した場合の運用コストと比較して1/3に抑えることができました。

また、データを取得するまでの手順がシンプルなため、従来のようにIT部門に依頼することなく、事業部門の利用者が自らデータを取得したいタイミングで取得できるようになり、IT部門と現場部門の双方で大幅な業務の効率化を実現しました。

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