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ユニリタの3つの強み
〜データマネジメント編〜

「2025年の崖」というセンセーショナルなワードによって、経済産業省の「DXレポート」(2018年)は「DX推進の阻害要因であるレガシーシステムの見直しが急務である」との警鐘を鳴らしました。国内企業の基幹システムが老朽化し、人手不足によりそのシ ステムの維持すら困難な状況がデジタル変革を阻害していることは間違いありません。

では、新しい技術でレガシーシステムの刷新をすればDXは実現するのでしょうか。「具体的なビジョンを伴わないDXの掛け声」のもとで莫大なコストをかけ、単にシステムが改修されただけ、に終わらないようにしなければなりません。

ユニリタグループが、DXの実現に取り組むお客様が抱えるさまざまな課題を解決するために提供する、「データ」「プロセス」「サー ビス」のいう3つのマネジメント領域から、今号では「データマネジメント」について説明します。

DXの取り組みとデータ活用の成熟度(5つのステージ)

ユニリタマガジン48号でもお伝えしましたとおり、「企業経営の視点 からSoR/SoI/SoEの3つのシステムにおいて戦略を立案し、推進していくこと」がDXの本質です。

多くの企業が生き残りをかけてデジタル技術によるビジネス変革を目指しているにも関わらず、大きな成果を出した事例はあまり聞こえて きません。“変革、改革どころか業務効率化の効果すら出ていない”というアンケート調査の結果もあるほどです。

データ活用、BIの領域に限ったとしても、実態はデータ分析ツールを入れることが目的化し、いわゆる“POC疲れ”と称される状況のプロジェ クトがほとんどではないでしょうか。

本来のデータ活用は、図1.データ活用の成熟度にある5つのステージに示されるように社内外の事業環境変化の把握や改善のみならず、 経営の迅速な意思決定や新たな事業や、サービスの革新といった価値創造に貢献するものであるべきです。

データ活用を阻む壁

データ活用の領域は大きなリターンが期待できるため、構造化されたデータだけでなく非構造化データまで分析対象の範囲が広がり、そのための技術革新も進みました。

しかし、組織横断でのデータ活用に取り組む場合、組織の壁が行く手を阻んでいます。例えば、各現業部門の複雑な業務仕様(どのデータを、どういった理由でつくり、どのように使っているかなど)を、データ分析サイド、データサイエンティストが共有することだけでも簡単ではありません。

なんとか伝えることができたとしても、データサイエンティストは目的ごとにバラバラに管理されているデータを収集し、分析可能な状態にするための単純作業に多くの時間を費やしています。

マイクロサービス化などの傾向を踏まえると今後さらにサイロ化が進み、データのメタレベルでの統合やデータ品質の維持などがますます困難になることが予想されます。

データの資産価値を知る

データは情報分析のエビデンスであるはずですが、「わが社では信頼に足るデータが整備されておらず、ストレスなくリアルタイムに利用できない。だからデータ活用に投資をしても効果的な示唆を得られず、十分な効果があがらない。」というお客様からのご相談が後を絶ちません。

多くの場合、まず第一歩としてお客様企業内の組織やステークホルダーが “データに対する責任意識”を改め、以下について共通の認識をもたなければなりません。

  1. データは資産であり、企業における適切な意思決定のための重要な経営資源であること
  2. あらゆる業務プロセスは何らかの価値を生んでおり、そこではデー タが何らかの価値貢献をしていること
そして、自社内にどんなデータがあり、どれだけの価値があるのかを評価し、改善の足掛かりとすることが有効です。

「データ資産価値算定サービス」として2020年3月にリリースした(株)データ総研のコンサルティングサービスでは、本来のあるべき姿と比 較し、「そのデータが資産としてどれだけ信頼できるのか?」を明らかにします。そして、分析に資する品質をもったデータを提供するための活 動、体制・組織づくりを支援します。 

データマネジメントとは

データが組織・事業・社外を含めて横断的に正しく、タイムリーに使 われるよう、その管理方法と品質レベルを定義しなければなりません。

そのルールと体制の下で、データのライフサイクルにおける統制と人材教育を永続的に推進していく諸活動と仕組みが「データマネジメ ント」です。図2.はデータマネジメントの全体像を示しています。


データ構造を設計し、定義する「データデザイン」とデータ解析などの「データ活用支援」は「データライフサイクル」ごとの活動になります が、「データインテグレーション」は複数業務にまたがるデータを、整合性をもって統合、標準化する横断的な活動を担います。

この活動では相応の体制や設計思想が求められます。そして、デー タマネジメントについての全体最適視点の戦略を最優先に立案し、原理原則を策定した上で、個々のプロジェクトに対し、データガバナンスを含めた有効な解決策を提示していくシナリオが重要になります。図3. はその概要です。


(株)データ総研は、データマネジメント戦略の策定だけではなく、以下の具体的な施策を、数多くのコンサルティング経験と独自の設計技法と方法論によって支援しています。

これからのデータ統合基盤と必要となる人材

従来のビジネスモデルの垣根を越えたコミュニケーションとパフォーマンスの実現に向け、必要な情報を必要なタイミングで、誰もが利用できるプラットフォーム(基盤)が注目されています。

最近では非構造化データの収集も容易になり、データの仮想統合をうたう製品も数多く出てきましたが、新たな事業戦略を生み出すための情報分析は、さまざまな業務で発生したデータを、統一されたセマンティクス(データの意味)をもつトランザクションとして統合基盤上で集約することが大前提です。

整合を取った上で共有すべきデータの意味定義、適切な粒度、参照関係などを踏まえて、広域に散在するデータを自動的にまとめてくれる魔法の伺などありません。

データのメタレベルでの統合とデータ品質の維持については、地道な取り組みを継続する以外に近道はないのですが、日本では欧米と比 較して、データマネジメントの推進役となるデータアーキテクトや、デー タ定義と品質の維持向上・統制を担うデータスチュワードの役割や位置づけへの認識が非常に遅れています。

(株)データ総研は、「データアーキテクト養成コース」をはじめとした各種の教育研修コースによってデータマネジメント推進のための人材育成を支援しています。最終的にはお客様企業内でデータマネジメントのサイクルを自走していただける体制を目指します。

まとめ

本稿では、継続的な経営改革を促すDX推進においてデータマネジメ ントが求められる背景とその重要性について説明しました。

(株)データ総研は、ユニリタグループの一員としてDX推進の重要な成功要因であるデータマネジメントのノウハウを磨き、1,300件以上のコン サルティング経験をもとに、データ活用とデジタルビジネス推進やサー ビス変革を強力に支援しています。お気軽にお問い合わせください。

ユニリタグループによるソリューション提供

データをいつでも共有できる環境の構築やデータマネジメント施策はデータ活用に必要不可欠ですが、それだけでは革新的で差別化されたサービスの創造は実現できません。

インプットデータを付加価値の高いアウトプットに効率よく変換するためにプロセスの自動化、標準化などの施策が重要になります。サー ビスの質を決めるのはプロセスとデータであり、データマネジメントだけでなく、プロセスマネジメントがDXの成功の伴を握っているのです。

ユニリタは、対象となる組織の業務プロセスを可視化し、気づきや問題点を共有、継続的な改善のサイクルを構築するサブスクリプション型BPMクラウドサービス「Ranabase(ラーナベース)」を提供しています。

ユニリタグループには、サービスマネジメントのプロフェッショナル集団である(株)BSPソリューションズがあります。同社はDXを成功に導く「Digital Service Management System」などのフレームワークやLOB (Line of Business)における事業のサービス化を支援するコンサルティングファームです。

DXプロジェクトにおける全体構想の策定フェーズからデータドリブン経営やCX改善を実現するシステムアーキテクチャの検討をサポートします。また、(株)データ総研のマスターデータマネジメント(MDM)やデータガバナンスのコンサルティングと同じユニリタグループのシステムインテグレーターである(株)無限が連携し、統合データ基盤レイ ヤーの実装までをカバーし、企業のデジタルサービスカンパニーへの変革を強力に支援します。

(株)ユニリタプラスと(株)データ総研は、DXへの取り組みが急速に 進むにつれて増大する「使えるデータ」の需要に対し、データ活用の前提となるさまざまなデータの加工や変換をご支援する「(サクッと解析!)データ・プレパレーションサービス」をリリースします。併せて、「Waha! Transformer」によるデータ品質改善支援やメタデータ構造設計支援の後工程であるメタデータ管理の実装も提案します。

下図は、データ活用のための統合基盤を中心に、データマネジメント領域におけるユニリタ製品およびグループ各社が提供可能なソリューションの関係を示したものです。



ユニリタグループは、DXを実現する3つのマネジメント「データマネジメント」、「サービスマネジメント」、「プロセスマネジメント」の強みを活かし、コンサルティング、ソリューション、プロダクト、サービスの4つ のアプローチでデジタル戦略に基づく新たな事業創造やサービス革新を目指す企業を支援します。

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