2027年3月期第1四半期 決算レポート
株主の皆さまには、平素よりご支援を賜り誠にありがとうございます。
当四半期は、クラウドサービス事業およびプロフェッショナルサービス事業の増収増益があった一方で、プロダクトサービス事業における減収減益の影響により、グループ全体では増収減益となりました。
今期は、グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」のもと、重点施策として
「顧客接点の強化」、「価格戦略の見直し」、「投資効率の向上と必要な投資の加速」、「社会課題・新規ビジネス創出への取り組み」をグループ一丸となって推し進め、業績目標の達成とともに次期以降の成長基盤の確立を図ります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。


第1四半期業績ハイライト
売上高
30.59億円
(前年同期比 4.1% 増)
営業利益
1.13億円
(前年同期比 50.5% 減)
経常利益
2.59億円
(前年同期比 28.6% 減)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1.47億円
(前年同期比 32.6% 減)
第1四半期業績ポイント
-
・プロダクトサービス
前年同期に一時的に需要が集中したメインフレーム向けや自動化製品の包括契約ライセンス販売の反動減により、売上高10億46百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益2億11百万円(前年同期比46.6%減)となりました。また、まるっと帳票クラウドサービスの仕入原価増大や、役務系案件の受注増を見越した増員による人件費の増大等により、減収幅以上の減益となりました。
・クラウドサービス
主にIT部門向けクラウドサービスが伸長し、売上高9億23百万円(前年同期比5.8%増)、営業損失94百万円(前年同期比48百万円の損益改善)となりました。当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、サービスマネジメントの中核製品である「LMIS」については、利用範囲の拡大による既存顧客からの増注や他社製品からの乗り換え需要等により売上が伸長しました。また、データマネジメントの中核製品である「Waha! Transformer」については、データ資産をAI等で活用するためのデータ連携需要の高まりから引き合いが増加し、売上が伸長しました。これらにより増収に連動して損失が縮小しました。
・プロフェッショナルサービス
高付加価値な複合型案件の増加等によりシステムインテグレーション分野が大きく伸長し、売上高10億89百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益93百万円(前年同期比79.7%増)の増収増益となりました。
ユニリタ、「健康経営優良法人2026」の認定を取得

ユニリタは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に初認定されました。本制度は、特に優れた「健康経営」を実践している法人を公的に評価し見える化することを目的としています。同社では、労働損失リスクの低減、パフォーマンスの発揮、社員エンゲージメントの向上を最終的な目標に掲げ、定期健康診断の実施促進やワークライフバランスの向上などの取り組みを進めています。
現在は健診受診率100%の達成など土台作りに注力しており、今後は健康意識の底上げを図り、グループ全体への拡大と取組成果の可視化を加速させ、持続可能な組織づくりを推進してまいります。
【医療DX】長野市民病院がユニリタのセキュア生成AI「SecuAiGent」で年間5,472時間を創出
~医療文書作成・情報収集作業効率化による「医療の質」向上を実現~

ユニリタは、長野市民病院のセキュアな生成AIクラウドサービス「SecuAiGent」導入事例を公開しました。同院では、電子カルテから必要な情報を探す作業に時間を要する課題があり、効率化が求められていました。導入された本サービスは、特許取得済みのセキュア学習技術【特許番号:第7662875号】を活用し、安全なAI・データ利活用を強力に支援します。
実証では、年間5,472時間に相当する業務効率化を達成し、病院全体の時間外労働の削減に貢献しています。
今後は医療現場における情報活用の高度化を支える「医療DXプラットフォーム」として発展させ、診療の質向上との両立を目指します。
栽培履歴の「目視確認」をゼロへ 農業DXツール「ベジパレットコネクト」リリース
~紙の管理から脱却し、集出荷団体の確認業務を劇的にスピードアップ~
ユニリタは、集出荷団体向け農業DXツール「ベジパレットコネクト」をリリースしました。農作物の流通においては、紙の管理や栽培履歴の「目視確認」に多くの時間が費やされており、業務の効率化が課題となっていました。本ツールは、これまでの紙の管理から脱却し、栽培履歴の目視確認をゼロにすることを可能にします。これにより、集出荷団体における確認業務を劇的にスピードアップさせ、農作業や管理業務の生産性向上に貢献します。
今後も、生産者から消費者まで、食のサプライチェーンに関わるすべての人に「安心」を届ける農業DXの基盤を目指してまいります。