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2019年3月期第1四半期決算に関する補足説明

Q&A

第1四半期決算についての概況。

今期は、事業構造改革の方針のもと策定した中期経営計画の初年度です。同計画においては、クラウド利用の進展、IoT・AI・RPAの活用の拡がり、事業部門でのIT活用等の事業環境の変化を自社の事業推進に取り込む計画です。
そのために本年度では、「製品とサービス開発への投資」、「新たな顧客層を取り込むマーケティング活動」、「人材投資」、「開発体制強化のための投資」、「システムインテグレーション事業領域の企業のグループ化」等の施策を、この第1四半期から積極的に推進しています。
当第1四半期の評価といたしましては、売上面では想定の効果は出せたものの、損益面では、上記の施策の実行過程で先行投資または費用先行となるものがあり、マイナス影響を与えました。
今期の業績予想では、上記のような投資方針のもと事業を展開するため、当初より増収率に比して増益率は低くなることを見込んでいます。

販売費及び一般管理費中のその他科目の前年同四半期比109百万円増の要因は何か。

販売費及び一般管理費「その他」科目の前年同四半期比での主な増加内容は以下のとおりです。

  • これまでのお客様層である情報システム部門に加え、事業部IT部門のお客様開拓のため、
    業界規模のITイベントへの出展、Web広告出稿費等のマーケティング活動に関わる費用の増加。
  • 無限の子会社化に伴う、法定福利費、地代家賃等の増加。
  • 開発環境強化のためのコンピュータ機器への投資。

以上、事業構造変革の方針のもと、主として「攻め」のための施策費用が前年同四半期比の増加要因となっています。
なお、売上高販売管理費比率は、前年同四半期の57.7%から49.1%へと8.6ポイント低下しており、引き続き通期を通して販売管理費の統制を行っていきます。

前年同四半期比、原価が大幅に増加している要因は何か。

主な増加要因は、今期より新たな事業セグメントとなったシステムインテグレーション事業を構成する子会社である㈱無限の外注費用と開発費用の増加です。また、プロダクト事業、ソリューション事業においても開発体制強化による原価増が発生しました。
これらの原価増加要因は、システムインテグレーション事業では、好調なシステム投資環境下、積極的な受注活動を受けた開発体制強化に伴うものであり、プロダクト事業、ソリューション事業についても、製品を核としたソリューション販売が奏功したことによる開発体制強化に伴うものです。

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