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2019年3月期第2四半期決算に関する補足説明

Q&A

第2四半期連結決算についての概況について

今期は、事業構造の変革を目的に策定した中期経営計画の初年度です。同計画においては、クラウド利用の進展、IoT・AI・RPAの新技術活用の拡がり、事業部門におけるIT活用の拡大などの事業環境の変化に適応するべく、グループとして事業構造を変革していく計画です。そのために今期は、「製品とサービス開発への投資」「新たな顧客層を取り込むマーケティング活動」「人材投資」「開発体制強化のための投資」「新たにグループ化したシステムインテグレーション事業領域の子会社の技術者資源の活用」などの施策を、期初より積極的に推進しています。当上期に行った投資は、成長に向けた戦略的施策ですが、その実行過程において先行投資またはコスト先行となるものがあり、前年同期に比して収益性の低下に影響しました。当社では、市場環境や顧客ニーズの変化に対応するために、プロダクトミックスの組み替えに向けた積極的な投資を継続しつつ、下期以降の成果につなげてまいります。

前年同四半期比、原価が大幅に増加(+1,034百万円)している要因は何か

前年同期比増加額の7割を占めるものが、今期より新たな事業セグメントとなったシステムインテグレーション(SI)事業を構成する子会社である㈱無限のシステム開発に関わる社内人件費と外注費用です。なお、本SI事業はセグメント利益(20百万円)を計上しています。 また、増加額の2割を占めるプロダクト、ソリューションの両事業の増加要因は、顧客ニーズに対応するための製品力強化と製品を核としたソリューション販売のための開発体制強化によるものです。なお、プロダクト事業では、セグメント利益を計上(82百万円)しており、ソリューション事業のセグメント損益は△1百万円となりました。

販売費及び一般管理費の「研究開発費」「その他」科目の前年同四半期比増の要因は何か

販売費及び一般管理費の「研究開発費」「その他」科目の主な増加要因は以下のとおりです。「研究開発費の主要増加要因」(前年同四半期比+60百万円)・移動体向けIoTソリューション機能強化のための製品開発。・新たな技術や事業開発にチャレンジする環境整備を行うために新設した「オープンインキュベーションセンター」におけるビジネスプラン事業化に向けた検証活動。・既存製品の機能強化。「その他の主要増加要因」(前年同四半期比+166百万円)・これまでのお客様層である情報システム部門に加え、事業部IT部門のお客様開拓のため、業界規模のITイベントへの出展、Web広告出稿費等のマーケティング活動に関わる費用の増加。・無限の子会社化に伴う、法定福利費、地代家賃等の増加。・開発環境強化のためのコンピュータ機器への投資

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