2019年3月期第2四半期決算説明会における主要Q＆A

クラウド事業やプロダクト事業の減益要因のひとつに、期初計画を上回る技術者の投入による一時的な開発原価の増加がある。これは、㈱無限の技術者を当社に異動させ技術習得にあたらせるという計画であり、今期現状では、期初の計画人数よりも若干多めの人材配置となった。上期では、既存事業は当社技術者で行い、新規事業関係は無限の技術者をアサインしたが、下期からは新しいことに当社の技術者をあて、既存事業に無限の技術者をあてるという見直しを行い、技術習得と事業拡大の観点から全体としての最適化を図っていく。無限の技術者に当社の技術が移転できたら、3年程度で元に戻し、また別の技術者を受け入れるという育成サイクルを考えている。そうすれば、グループとして、当社の製品やサービスの技術素養を身に付けた技術者が増えていくことになり、将来的な事業収益の基盤になっていく。 　プロダクト事業の売上・利益の計画未達の要因のひとつに、お客様の製品利用の変化がある。それは、お客様において、業務の効率化の観点から非中核業務を社外に出す（アウトソース）動きがあるなか、システム運用の業務についても社外に出す対象になっている。このことは、当社からすれば、システム運用製品の売り先が、これまでのお客様から業務の受託会社（アウトソーサー）へと変わることでもある。 　一方、システムを自社で抱える自前主義のお客様のニーズも変わらずあり、より直接的な課題解決へのニーズも高まっている。 　このような営業環境の変化を受け、当社では、製品単品ではなく業務課題解決型のソリューションとして販売していく計画であり、そのための開発投資を行っている。それらの中には、費用先行となっているものもあるが、来期以降の成果につなげていく。

これまで、当社は、自社でクラウドサービスの基盤（インフラ）を持っていなかった。現在は、データセンター事業者でもある資本業務提携先の㈱アイネットのデータセンター内に、ユニリタのクラウド基盤を構築しており、この基盤の上に、当社の製品やサービスを乗せクラウドサービス化していく計画である。当下期より、専任部署を新設し、ビジネス開拓にあたる計画である。

新規事業である業界業種に特化したSaaS事業については、クラウド事業の範疇となる。移動体向けIoT事業に関わる製品や、自社パッケージを核とした基幹業務ソリューションはプロダクト事業の範疇である。 なお、当社では、ソリューション事業を、クラウド事業やプロダクト事業を伸ばすために必要な事業と位置付けており、例えば、子会社のコンサル機能と当社の製品を組み合わせる提案活動などが、競合との優位性確保に成果を上げている。