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経営方針・中長期的な経営戦略

当社グループは、企業理念に掲げる「最高品質のITサービス」の実現と提供を通じて、「社会の発展と豊かな未来の創造に貢献する企業を目指す」という高い志をもって、さまざまな事業活動に取り組んでまいります。

会社の経営の基本方針

システムがあらゆる企業活動に必要不可欠となっている今日、当社グループは、最高品質のITサービスの実現を目指して、企業の基幹業務システムを運用管理するための製品の開発、販売からサポートまでを一貫して行う顧客密着型の事業を展開しております。
当社は、2014年に次のとおり「企業理念」を改訂し、新たに「行動指針」を制定し、すべての取締役および従業員が職務を執行するにあたっての基本方針としております。

企業理念

私たちは、しなやかなITを使い、社会の発展とより良い未来の創造に貢献する企業を目指します。

行動指針

ユニーク

私たちは、ITの先導役として、ユニークな発想で、これまでにない製品やサービスを提供します。

誠実

私たちは、企業として永続するために、すべてのステークホルダーに対して、誠実であり続けます。

利他

私たちは、お客様の利益に資する『利他』の精神で行動します。

変化、挑戦

私たちは、変化へ俊敏に対応し、未知の事に挑戦し続けます。同時に、失敗からも学ぶ逞しい精神を大切にします。

結束

私たちは、無難な判断を排し、納得するまで議論を尽くします。そして、目標達成に向かって心をひとつにし、結果を出します。

グローバル

私たちは、世界中の国や地域の文化、慣習を尊重し、ともに働き、ともに学び、地域の発展に貢献します。

私たちは、企業人として法令と社会ルールを遵守し、凛としてしなやかに行動します。

目標とする経営指標

当社グループは、当面、設備投資等に多大な資本を投下する必要はありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。
従って売上成長を図りながら、営業利益率、経常利益率を維持・向上することによって高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。

中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

現在、産業界においては、デジタル技術の進展がもたらす事業変革(デジタルトランスフォーメーション:DX)に向けた動きが一層顕著なものになっています。

そのような中、2018年9月に経済産業省が発表したDXレポートでは、部分最適や過剰なカスタマイズにより複雑化・ブラックボックス化している企業の既存システムを放置しておくと、2025年以降、最大年間12兆円(現在の約3倍)もの経済損失が生じる可能性があることを「2025年の崖」と表現して警告しています。

当社では、このような中長期観点からの環境変化を踏まえ、市場や顧客のニーズに応えるべく事業構造の変革を進めています。2019年度、当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しました。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、中期経営計画における戦略的投資を実行しつつ、事業構造の変革に取り組んでいきます。

<中期経営計画の基本方針>
1.システム運用とデータ活用の専門性を磨き、既存事業基盤の更なる強化
2.市場を活性化するビジネスIT領域のサービス事業の拡大
3.最新のデジタル技術への積極的な投資と新しい事業基盤の構築

<事業課題に対応する事業体制>
当社は、「攻めのIT」にはデータ活用ソリューションで、「守りのIT」にはシステム運用ソリューションで対応できる経営資源を保有するグループの強みを活かし、DXマーケットにアプローチする考えです。
当社は、このような考え方の下、当社グループの事業を「既存事業」「成長事業」「新規事業」に分け、マーケットや顧客ニーズに機動的に対応できる体制とします。

<中期経営計画を達成するための施策>
1.お客様価値の新たな創造
既存のお客様に対しては関係性をより強化するため、IT戦略パートナーとしてデジタル変革に向けた課題解決を提供できる存在を目指します。

2.サービスモデルの強化
クラウドファースト推進のために、自社製品やサービス体制の強化とサブスクリプションモデルの構築やクラウド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用した新たなサービス開発を進めます。

3.社会課題解決への挑戦
持続的な社会発展への貢献と中長期的な企業価値向上の実現を目指し、ITを活用した社会課題の解決に挑戦します。そのためには自前主義ではなく、オープンイノベーションを活かして事業を推進します。社会課題の領域を「働き方改革(HR)」「地方創生(移動体)」「一次産業活性化(農業)」に絞り、その領域の課題解決のためにITを活用した事業基盤創りを進めます。

<事業構造変革のために積極的投資>
投資カテゴリーを、①ベースとなる既存事業である「システム運用」と「データ活用」の専門性に磨きをかけるための投資、②取り組みを開始している成長事業領域への追加投資と規模拡大のための投資、③データドリブン型サービスプラットフォーム構築、業界SaaS事業を新規開拓するための投資、に分け本中計期間中に総額30億円の投資を行い、事業構造変革を推進する計画です。

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