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お客様のヒアリング結果から見るIT投資動向

ITコンシェルジュの活動から見えてきたIT戦略とは

ユニリタは、お客様にとって良き相談相手となる「ITコンシェルジュ」として、皆様のお役に立てることを目指しています。

企業の目標の実現、課題解決にむけて、ユニリタは成熟した自社製品、専門性に特化したグループ会社、100社以上のパートナー企業様、システム管理者の方々が集まる日本最大級のコミュニティなどを最大限に活かしお客様の課題解決のプランニングを支援しています。

「グループ総合力」×「パートナー協働力」×「コミュニティ」=お客様のお困りごと解決力!

このITコンシェルジュの活動の一環として、より深くお客様の悩みを理解するべく、お客様に対し、今後取り組むべきIT戦略の課題や中期経営計画などをヒアリングしています。2019年4月からの半年間で約600件のお声を頂きました。頂いたお客様のお声を分析することで、企業のIT投資動向が見えてきました。

今号ではその結果をお知らせするとともに、ユニリタが提供できるソリューションや事例を紹介します。お客様の課題解決の一助になれば幸いです。

IT コンシェルジュによるIT投資動向のヒアリングと考察

図1はユニリタがお客様からヒアリングした回答をテキストマイニングした結果です。

ヒアリングと考察

その結果から「DX実現に向けたシステム刷新(システム再構築)」、「働き方改革」、「コスト削減」という3つの大きな課題が見えてきました。そしてそれぞれに課題解決のための手段が紐づいています。

ここからはそれぞれの課題について考察していきます。

DX実現に向けたシステム刷新

2018年9月に経済産業省が発表した『DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』には、衝撃的な日本の未来が報告されています。

本レポートでは既存のITシステム(レガシーシステム)が老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化しており、この問題を解決できない場合にはDXが実現できないばかりか、2025年以降に日本全体で年間12兆円もの経済損失が生じるおそれがあると指摘しています。

そうした事態を回避するには、2025年までの間に老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムについて、廃棄・塩漬け(現状維持)にするものを仕分けしながら、必要なシステムを刷新しなければならないと結論づけています。

DX実現に向けたシステム刷新の目的と手段の相関図
図2:DX 実現に向けたシステム刷新 目的と手段の相関図

実際にヒアリング結果を見ても(図2参照)、「DX実現に向けたシステム刷新」という目的に対して、「変化に強い柔軟なシステム構築」と、既存システムをより安定的に運用するために「EOS」や「老朽化対策」といった手段が挙げられています。これらのキーワードを挙げているお客様に詳しく内容を聞くとその投資の目的は大きく2分されています。

①変化に強い柔軟なシステム構築

顧客視点で市場の変化に応じてビジネスモデルを柔軟・迅速に変更することで、競争力を高め事業拡大や新たな市場創出のために、新しい技術を取り入れる投資

コンサルティングサービスからソリューション提供までトータルでお客様のデジタルビジネスの成功を支援
>> 「デジタルサービスマネジメントシステム® (Digital Service Management System®)

②EOS・老朽化対策

レガシーシステムの老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化を防止し、安心・安定にシステム運用するための投資

システム構築の課題から既存システムの再活性化まで、お客様のさまざまな課題をスピーディーに解決
>> 基幹系システム再構築の事例:株式会社安藤・間 様

この2つの目的は、それぞれDXの実践に必要とされている、顧客との関係構築を実現するSoE(System of Engagement)、記録と統制を実現するSoR(System of Record)への対応そのものです。そしてSoEとSoRを繋ぎ価値を最大化するSoI(System of Insight)への対応についても「経営可視化」や「データ活用」といったキーワードから関心の高さが見てとれます。

各企業がDXに対する取り組みを加速させており、積極的な投資を行う意志が強いことが推察されます。

働き方改革

2019年4月より施行された「働き方改革関連法」は政府の重要政策の1つに位置づけられており、多様な働き方を可能にする社会を目指すものです。日本の人口は2008年をピークに減少に転じています。人口減少に伴う労働力不足を解消するには、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要があります。これを実施させようとする政策が「働き方改革」です。

働き方改革の目的と手段の相関図
図3:働き方改革 目的と手段の相関図

ヒアリング結果をみてみると(図3参照)、IT部門がけん引する働き方改革の実現には、「制度」や「施策」に関連するものより、「人材」や「業務効率化」、「リモートワーク」といったキーワードが挙がっていますが、各キーワードが複雑に絡み合っており相関関係にあることがわかります。こちらもキーワードの内容を見るとその投資の目的は大きく2分されています。

①リモートワーク

リモートワークの整備により、柔軟な労働環境の整備と多様化の実現を推進するための投資

「リモートワーク」に関しては、かなりの企業が取り組んでおり、関連するキーワードとして「クラウド化」や「セキュリティの強化」に投資するといった声が挙がっていました。

入出力のインターフェースとしてExcelを活用しながら、現場の業務効率化を促進
>> Excel業務効率化ソリューション

②業務効率化

業務の効率化や、業務自動化、アウトソーシングなど、長時間労働の是正を図り、従業員の労働環境を守るための投資

「業務効率化」については、圧倒的に「RPA」の導入とそれに伴う「業務自動化」に投資するという声が挙がっていました。

ポータル・シングルサインオン ・ID管理を一気通貫で提供する統合ソリューション
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コスト削減

企業にとって「コスト削減」はいつの時代でも変わらない永遠のテーマといえます。

ヒアリング結果を見ると(図4参照)、「クラウド化/データセンター」と「業務効率化」の2つのキーワードが見えてきます。

コスト削減の目的と手段の相関図
図4:コスト削減 目的と手段の相関図

「クラウド化」や「データセンター」の利用などにより、レガシーシステムを見直すことで固定費削減を目指すといった声と、「業務効率化」や「業務自動化」を行うことで、業務の品質向上と工数削減、さらには従業員負荷の軽減を目指すという声が聞かれました。

特に印象的だったことは、削減したコストをより戦略的な課題(今回でいうと「DX実現に向けたシステム刷新」と「働き方改革」など)に投資すると判断されている企業が見られたことでした。IT投資を縮小するのではなく、企業の成長や競争力の維持・強化を目的とした、ビジネス成長重視型の投資を積極的におこなっていくという声が多く聞かれました。

①クラウド化/データセンター

人件費、光熱費、設備投資費を削減するための投資

「クラウド化」、「データセンター」や「アウトソーシング」へ移行することで、「安全性」と「コスト削減」の両立を図り、戦略的な投資へのシフトを目指すという声が挙がっていました。

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②業務効率化

業務の品質向上と納期短縮を行い、「コスト削減」を実現するための投資

「RPA/ロボット」などを積極的に活用し、「業務自動化」を推進することにより生産性を向上させ、単純労働や定型業務から従業員を解放し、より高度でクリエイティブな業務にシフトさせることで従業員価値の向上を目指すという声が挙がっていました。

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