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新中期経営計画(2018年度~2020年度)の策定について

2018年02月05日 お知らせ

当社は、2018年度を起点とする新中期経営計画(2018年度~2020年度)を策定しましたので、お知らせいたします。

■新中期経営計画の概要

現在、当社グループは「システム運用」「データ活用」領域において強みをもつ自社開発パッケージソフトウェア事業を基軸に、事業を展開しています。 
当社グループは、この専門性を活かし、デジタル変革に取り組むお客様の業務課題を直接解決するためのソリューションを提供しています。 
今般、策定した新中期経営計画のテーマは、「専門性を高めた事業の拡大~既存事業の強みに磨きをかけること、そしてデジタル変革に対応する新たな領域への積極的な先行投資~」です。

当社は、本中期経営計画を通じ専門性を高めた事業の拡大を図り、デジタル変革に対応すべく、既存事業の強化拡大と、「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」等の社会課題解決に取り組むための戦略的投資を行い、当社グループの事業価値を高めていく計画です。 
そして、本中期経営計画の最終年度(2020年度)において、売上高110億円、営業利益20億円、DOE4.5%を目指す計画です。

■計数目標

  2018年度 2019年度 2020年度
売上高(百万円) 9,300 10,000 11,000
営業利益(百万円) 1,400 1,650 2,000
当期利益(百万円) 1,000 1,180 1,420
ROE 8.5% 9.5% 10.7%
配当性向 45.4% 44.2% 42.0%
DOE 3.9% 4.2% 4.5%
配当金 54.00円 62.00円 71.00円

【株主還元方針と株主資本配当率(DOE)の採用について】 
配当性向は、単年度の純利益に連動し変動するため、金額的に安定している株主資本を基準とする「株主資本配当率(DOE)」を採用し、配当の安定性を図るものです。 
また、1株当たり配当金(普通配当金)は、配当維持もしくは増配を方針とします。 
当社は、これからも配当による株主還元と資本効率の向上に努め、株主の皆様からのご支援に報いてまいりたいと考えております。

※市場関係者向け説明会は2018年2月8日に開催する予定です。

<本計画に関する注意事項>

本資料に記載されている当社グループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

以上

会社情報に関するお問い合わせ

製品やIR以外の当社に関するお問い合わせ、本HPに関するお問い合わせなど、総合お問い合わせフォームより受け付けています。

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