お知らせ
2026年11月11日
株式会社ユニリタ
代表者 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
（コード：3800、東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役 上席執行役員 コーポレート本部長 伊藤 正人
不正アクセスの発生および情報漏えいに関するお知らせ（第4報）
当社は2026年９月29日付で「不正アクセスの発生および情報漏えいに関するお知らせ（第１報）」を当社Webサイトに掲載し、同年10月９日付で「不正アクセスの発生および情報漏えいに関するお知らせ」を開示いたしました。その後、同14日付で「不正アクセスの発生および情報漏えいに関するお知らせ（第３報）」を当社Webサイトにて掲載しております。当社の社内文書管理システムへの第三者からの不正アクセス（以下「本件」）につきまして、その後の調査等により現時点で判明している内容を下記のとおりお知らせいたします。
この度は、お客様ならびに関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
記
１．本件の概要
2026年９月28日、第三者が当社機密情報を窃取したとの公表を確認し、特定のSaaS型文書管理システムへの不正アクセスとデータ窃取が判明しました。
その後、10月12日に攻撃者による窃取情報の公開を把握し、同14日にその中に当社の情報が含まれることを確認しました。これを受け、直ちに当該Webサイトの管理者に削除要請を行い、公開された情報は当該Webサイトから削除されたことを確認しております。ただし、窃取された情報の複製が残存している可能性は否定できません。
なお、本日時点において、当社が把握している範囲では、漏えい情報が別のWebサイト等に公開された事実は確認しておりません。また、本件に起因する二次被害や情報の不正利用は確認されておりません。現在、関係当局へ報告のうえ、外部専門家の協力を得て漏えいファイルの解析や事実確認等を進めております。
２．影響範囲
外部専門家による調査の結果、外部に漏えいした情報は以下のとおりです。
- （１）お客様の従業員、社外関係者の個人情報（特定個人情報を含まない）（約51,000件）
氏名、所属組織、メールアドレス - （２）契約情報（約6,100件）
使用許諾契約、受発注契約書面に含まれる項目 - （３）認証情報（約370件）
システムID、利用者名等 - （４）その他の情報（約2,500件）
見積書、提案書に含まれる項目 - （５）当社従業員（退職者を含む）に関する情報（特定個人情報および要配慮個人情報を含まない）（約910件）
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日等
※件数は重複を除いた現時点の集計であり、今後の精査により変動する可能性があります。
３．対象となる方への個別通知等について
（１）個別通知の開始時期
影響を受けるお取引先企業様および個人の皆様には、調査の過程で判明した内容を順次個別にご報告・ご連絡しており、2026年11月24日より、残る対象の皆様へ、電子メールもしくは書面（郵送）にてご連絡を開始いたします。
（２）個別通知の方法
お客様・お取引先様等の従業員の方、当社の退職者の方に関する情報漏えいにつきましては、別途お知らせする手順にて当社より個別通知を実施させていただきます。
（３）本開示による通知の代替について
ご連絡先の変更等により、電子メール・郵送その他の方法によっても個別のご連絡が困難な方につきましては、本開示（続報）をもって個別のご通知に代えさせていただきます。
４．対象となる方へのお願い
今後、漏えいした情報を悪用し、フィッシングメールやスパムメールなどの迷惑メール、不審な電話等がなされる可能性がございます。お心当たりのない不審な連絡を受け取られた場合は十分にご注意いただき、特にメールにつきましては、添付ファイルの開封や本文中に記載されたURLへのアクセス等は行わず、速やかに削除していただきますようお願い申し上げます。なお、当社から本件に関してご連絡する際に、パスワード等の入力や添付ファイルの開封をお願いすることはありません。
５．当社の対応と今後について
本件事実の把握後、情報セキュリティ対策本部を立ち上げ、ただちに被害拡大防止のためのアクセス遮断措置等を講じました。また、ネットワークの監視強化および全般的なアカウントログの確認等を実施するとともに、外部専門家の協力を得て原因究明および影響範囲の調査を進めております。
なお、具体的なシステム名称や攻撃手法の詳細等につきましては、今後のさらなる不正アクセスを誘発する恐れがあるため、公表を控えさせていただきます。
個人情報保護委員会をはじめとする関係当局への報告を引き続き行うとともに、関係当局や外部専門家と密に連携し、システムの監視・防御体制の強化を含む恒久的な再発防止策を実施してまいります。調査結果および再発防止策の具体的な内容につきましては、調査完了後に改めてお知らせいたします。
６．業績への影響
当中間期の業績への影響はありません。本件による当社グループの業績への影響につきましては現在精査中であり、2027年３月期の連結業績予想には織り込んでおりません。
今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
７．本件に関するお問い合わせ窓口
本件に関するお問い合わせにつきましては、以下の専用窓口を設けております。
＜お客様・お取引先様、その他対象となった皆様からのお問い合わせ窓口＞
株式会社ユニリタ 情報セキュリティ対策本部
電話番号：03-5463-6385（受付時間：平日 9:00～17:00）
お問い合わせフォーム：https://www.unirita.co.jp/inquiry/2611-7.html
当社は本件を重く受け止め、お客様ならびに関係する皆様へのご案内と対応を最優先に進めるとともに、セキュリティ体制の見直しと再発防止に取り組んでまいります。今後、新たに公表すべき事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上