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【業務課題解決ソリューション 課題編】今まで見えていなかった業務データの価値を引き出せ!

企業活動の重要なキーワードとして定着しつつある”データ活用”ですが、それ自身はあくまでも手段に過ぎないため、単にBI ツールやデータサイエンスなどのデータ分析技術を導入しても、その取り組みだけではビジネス価値を得ることはできません。重要なことは、まずデータを活用して何を得たいのか、何を変えたいのか、というビジネス価値としての目的(業 務改善テーマ)を持ち、それを達成するために、意思決定者の思考を働かせるきっかけを作り、知識を助け、改善アクションにつながる流れをつくることにあります。今月号は、データ活用における課題を整理したいと思います。

情報活用の現場では

当社に寄せられるご相談の中で、「マスターデータ管理基盤を構築し、データクレンジングを実施、データ管理規約を策定したにも関わらず、思ったようにデータの活用が広がらない」、「IoTの取り組みで膨大なセンサーデータを集めてもビジネスとしての成果にたどり着けない」といった声を耳にします。情報(データ)を経営資源として捉え、二次活用することは企業にとって価値があると考える経営者が増えてきたにもかかわらず、多くの企業で“自社ではデータが活用できていない”と感じているのです。

データ活用に至らない要因は何か

それでは、「データ活用ができている企業」とはどのような企業を指すのでしょうか。それは、意思決定の品質とスピードを向上させることができるという強みをもっている企業であり、その強みは他社との重要な差別化要素になります。しかし、BIツールの導入などの取り組みの結果が、ビジネス価値につながっている企業は多くはありません。なぜ成果を生むデータ活用に至らないのか。それは、”データを活用するユーザ部門”と”データを管理する部門(情報システム部門)”との間で「目的(業務改善テーマ)」とその「達成手段」の共有ができていないからです。

ユーザ部門としてのデータ活用の「目的」が漠然としており、情報システム部門では、BIツールやデータ分析技術などをどのように使用したらよいのかが見えていないために、事前に多大な苦労をしてデータを整備したとしても、陽の目を見ないのです。

データ活用とは何かを理解する

データ活用とは何かを理解する

図1

つまりデータ活用を推進していくには、ユーザ部門と情報システム部門が連携し、情報要求を明確にした上で、達成手段を共有しなければなりません。前項でも触れましたようにデータ活用とは「意思決定の品質とスピードを向上させ、アクションにつなげ、ビジネス価値を生む」ことです。その概要を図1に示します。

データ活用の取り組みによって、以下を実現していくことになります。

  • データから、より早く・より正しい事実を捉え、見えていない事象や問題に〝気づく①〞 ことができる
  • データから〝原因追及(分析②)〞をすることによって、より適切な意思決定を支援し て〝 アクションにつなげる(対処③)〞ことができる
  • 意思決定とアクションの結果を継続的に〝確認(継続による醸成④)〞することができる

当社では上記のデータ活用手段を抽象化したものを「データのあり方」と呼んでいます。これをフレームワークとして活用することが成功の鍵となります。

次号の「解決編」では、このサイクルを回すことによってデータ活用の成熟度を上げる取り組みを具体的にご紹介したいと思います。

担当者紹介

佐藤 幸征

株式会社データ総研
取締役
佐藤 幸征

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