4社合併によって急務となったコミュニケーション基盤の統合を実現｜株式会社IJTT 様

鋳鉄鋳物品製造を手掛ける株式会社アイメタルテクノロジー、機械加工・組み立てに強みを持つ自動車部品工業株式会社、鍛造品製造を行うテーデーエフ株式会社をその3社の共同持株会社であるIJTテクノロジーホールディングス株式会社が吸収合併して2019年4月に商号変更された株式会社IJTT。「私たちは、うごくモノを力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します」という経営理念を掲げ、トラック市場を中心に自動車や建機、産業用機械、ロボット製品などに必要な各種部品を提供しています。型からモノを生み出す鋳造から、強度を高める金属加工としての鍛造、そして機械加工・組み立てに至るまで、一貫したモノづくりを武器に、アジアを中心にグローバルにビジネスを展開。1つの企業で最終製品まで作り上げるべく、サプライチェーンの高度化を進めながら、他社にまねのできない高付加価値な製品づくりのための環境構築に取り組んでいます。

同社は、100年以上の長い歴史と高度な技術力を誇る企業同士の合併によって、各社の強みを活かしながらシナジーを発揮した新たなビジネス展開を進めています。そこで急務となっていたことが、各社個別に運用されていた業務基盤の統合でした。「事業会社が異なっていることもあり、生産拠点の配置や調達などが個別に運用されていました。戦略的なモノづくりや販売体制を整備するためにも、最終的に目指すワンカンパニーに向けた環境づくりが求められていたのです」と経営企画本部 IT企画推進部 部長 柳沢 和男氏は語ります。

中期経営方針のなかにも“グループシナジー追求による経営の効率化”が明記されており、自動車業界の急激な環境変化に対応すべく、意思決定の迅速化や経営資源の有効活用に向け経営の効率化を図り、より強固な経営基盤を確立することが求められていました。

そのためには、まずは各社個別に設置、運用されてきたコミュニケーション基盤を統合し、円滑な情報共有が可能な仕組みづくりが求められたのです。「社内では、合併に伴ってさまざまなプロジェクトが立ち上がっていますが、それらを円滑に推進するためにも、共通化されたコミュニケーション基盤の整備が急務となったのです」と柳沢氏。そこで、合併以前からプロジェクトを始動させ、将来的な海外拠点への展開も見据えてグローバルで活用できる情報基盤を検討。動作させるリージョンが選択可能な、情報ガバナンスに関する懸念が払しょくできるMicrosoft 365導入を決定したのです。しかし、Microsoft 365をそのまま使うことは難しい状況でした。「仕掛けがシンプルであるがゆえに、これまで各社が実装してきたような機能が十分に用意できない状況でした。うまく現場に適用できる環境づくりが必要だったのです」と柳沢氏は振り返ります。

同社が目指していたのは、毎朝出社した段階でアクセスさえすれば、トップの指示内容の把握や意思疎通が可能になるなど、誰からも必要とされる機能が統合的に実装されたポータルを整備することでした。「個社で行ってきた慣習を脱却し、誰もが同じ画面にアクセスするという文化を作り上げ、それを礎として次のステップに進んでいこうと考えたのです」と柳沢氏。ただし、現場に適用しやすい仕組みを構築するためには、当時はMicrosoft SharePoint（以下、SharePoint）にて作り込むことが主流でした。「確かにMicrosoft 365にはさまざまなツールが用意されていますが、実際には各機能がしっかり統合できておらず、SharePointに至っては、利用者ごとのパーソナル情報を取り扱うのが難しい。そこで、全ての環境をカバーするような技術的なアプローチが必要だと考えたのです」と経営企画本部IT企画推進部 ITインフラグループ シニアエキスパート 鈴木 和弘氏は語ります。

そこで注目したのが、データ連携ツール「Waha! Transformer」の導入などで取引実績のあった、ユニリタが提供する「infoScoop × Digital Workforce（以下、DWF）」でした。「SharePoint内に外部と連携するためのガジェットを組み込んでしまうと、SharePoint Designerのアップデートに伴うモジュール更新によって、新たに作り直しが発生するなど運用面での懸念点がありました。『DWF』であれば、SharePoint含めて全ての機能を包含することが可能ですし、Microsoft 365に足りない機能があれば『DWF』上で作り込むことも容易です。まさにわれわれが求めていたものでした」と鈴木氏は語ります。

また複数の環境にも容易にアクセスできるよう、シングルサインオンの環境も必要不可欠でした。「将来的には、基幹系の仕組みにも容易にアクセスできるような環境も想定していました。統合的な認証基盤を整備することも必要ですが、『DWF』だけでシングルサインオン機能も実装できます」と柳沢氏。さらに、モバイル対応についても要件の1つとなっており、「DWF」との連携が柔軟な仕組みがあることも採用のポイントに挙げています。もちろん、掲示板をはじめとした掲載情報の未読既読管理や個人ごとのスケジュール予約など、SharePoint単体では実現できないことが実装できる点も大きいと語ります。

結果として、ユニリタが提供する「DWF」が、同社においてワンカンパニーを醸成するための情報ポータルの基盤として採用されることになりました。

今回の情報ポータルは、裏側でMicrosoft 365が動く形で「DWF」をフロントに活用しており、メールや掲示板など「DWF」を経由して全ての機能が利用できます。利用者からはリンク先のサーバやサービスを特別意識することなく、ポータルからさまざまな情報にアクセス可能です。「Microsoft 365を意識せずに利用できるよう、情報ポータルに“AideX（アイデックス）”という名をつけて、全員に利用してもらっています」と柳沢氏は説明します。Microsoft 365を覆う形で「DWF」を利用することで、Microsoft 365のアップデートが発生しても新たな改修はほぼ発生しておらず、運用負担も大きく軽減できています。なお、国内にいる1,200名ほどの社員が利用する基盤となっており、最終的には海外も含めて1,600名ほどが利用する基盤となる計画です。

現状は営業や製造といった部門ごとに特化した画面は用意しておらず、全員共通の画面を利用しています。具体的には、掲示板や予定・予約、メール、タスク、連絡先・在籍確認、PCローカル内の情報をバックアップするためのOneDriveへのリンクをはじめ、新着情報の未読既読、メール未読、伝言メモ、タスク、スケジュール更新通知、スケジュール予約といった各種ガジェットを「DWF」上に用意、ガジェット自体はユニリタが開発しています。「担当者個別に必要な情報リンクもいずれ追加できるようにしたいですが、まずはきちんと一体感が醸成されていくことを優先して共通画面だけを運用しています。ある程度融和できた段階で広げていく計画です」と鈴木氏は語ります。なお、モバイルについても「DWF」のラインナップの1つであるセキュアブラウザ「EXGATE」からアクセスできる環境を整備しています。

新たな環境を「DWF」で整備したことで、事業ごとにばらばらだった環境が統合でき、情報の一元管理と社員の共通理解が進んでいると鈴木氏は評価します。「システム同様、同じものを違う言葉で、違うものを同じ言葉で呼んではいけません。『DWF』を導入したことで、たとえ事業会社が異なっても同じ場所に同じ言葉で同じものを見せることができるようになりました。共通理解のもと、先に進むことができるような環境が整備できたことは大きい」。現場からも、アドレス帳が事業を横断して共有できるようになるなど使い勝手の面で評価の声が寄せられています。「ちょうどeラーニングの環境を整備していますが、以前であれば、URL発行を個別に行ったりアクセス先について問い合わせを受けたりなど、利用開始までに手間がかかっていたはず。今ではeラーニングの入り口をポータル上に設置するだけで利用できるため、運用管理の面でも負担軽減につながっています」と柳沢氏は評価します。

今回のプロジェクトでは、製品決定から稼働まで半年あまりと短期間での導入でしたが、当初のスケジュールどおり稼働させることに成功しています。「一般の業務システムとは異なり、サンプルを数多く作っていただきながらその都度繰り返し改善をしていくアジャイル的なアプローチを採用いただくことで、短期間ながら品質の高いものを構築していただきました」と鈴木氏は評価します。特にポータル上のガジェットは、実際の利用者からのフィードバックを受けて改善していくことが必要です。「アジャイル的なアプローチでないと、ガジェットの品質を高めていくことは難しい。それを繰り返すことで品質を上げるためのリードタイムが縮まっていき、最終的な納期に大きなインパクトを与えます。身軽なフットワークで支援いただき、本当に助かりました」と柳沢氏。運用後も、修正や改定だけでなく、ちょっとした機能追加も見込んだ形で迅速に対応しているユニリタのサポートにも評価の声が上がっています。

これまで国内展開を進めてきましたが、直近ではタイへの展開が予定されています。「海外企業との情報共有やアドレス帳共有をポータルにて行うなど、これまでできていなかった環境づくりに取り組んでいく予定です。タイの次はインドネシアへの展開も検討しています」と柳沢氏は語ります。特に海外については、国内と海外のActive Directoryをグローバルでアカウント連携させる取り組みも行っており、世界共通のプラットフォームとして環境整備を進めています。Active Directory連携についても現在ユニリタから支援を受けて進めている状況です。

また、現状対応できていないシングルサインオンについて強化していくなど、使い勝手をさらに向上させていくための仕組みづくりにも取り組んでいく計画です。さらに、メッセンジャーツールやPBXなどと連携させながら、グローバル全体での内線電話網を整備するなど、コミュニケーション基盤のさらなる統合にも意欲的です。

現在はユニリタに委託しているガジェット開発も、今後は内製化していくことも検討しながら、業務システムとの連携も視野に検討を進めていくといいます。「事業会社個別の仕組みではなく、IJTTの業務としてとらえたうえで共通認識として位置づけられるような形にしていくことが必要です。会社同士のシナジーが発揮できるような環境づくりをさらに推し進めていきたい」と鈴木氏は語られました。