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導入事例

バラバラだった運用管理を統合し脱NotesSAP移送処理も申請から実行までLMISで一元化|ヤマハ株式会社様

バラバラだった運用管理を統合し脱NotesSAP移送処理も申請から実行までLMISで一元化|ヤマハ株式会社様

多彩な事業をグローバルで展開し、連結での従業員数が2万人を超えるヤマハ株式会社( 以下、ヤマハ)では、基幹系業務システム運用管理のため、Notesをベースにシステムを構築していました。しかし、業務機能別DBでの「バラバラの管理」という状況が発生。Notesを用いた情報基盤からの脱却(脱Notes)を機に運用管理業務の効率化を目指し、新しいITサービスマネジメントツールを導入することになりました。その際、選定されたのがLMISです。なぜ、LMISだったのか、またなぜユニリタだったのか、導入の背景や導入効果について、実際の業務に携わる3名のご担当者に伺いました。

導入製品・サービス

LMIS

導入メリット

  • Notes撤廃を実現
  • DBの一元化により、業務効率が向上
  • IT監査対応時の証跡提出のための情報収集工数の削減

「バラバラな管理」では将来的な運用管理に不安

ヤマハでは、基幹系業務システム運用管理のためにNotesをベースにしたシステムを構築していましたが、ヘルプデスクでの問い合わせ受付やインシデント管理、データベースアクセスログ収集、SAP移送管理など、業務ごとに活用しているツールが異なるので、NotesDBも用途別に作成し利用していました。そのため、データベースサーバーの更改やバージョンアップ対応など運用環境の変更に伴い、NotesDB改修工数やコストがかさんでいました。また、インシデントをすべて手作業で登録していることやリリース管理とSAP移送処理が非連携であることによる日常業務の非効率性に加え、運用に関する対応履歴情報が用途別のNotesDBに分散保管されていたことでIT監査時の負荷も大きくなっていました。

このような状況でしたので業務は回っていたものの、将来的な運用を考えた場合、業務効率化を目指す必要性をヤマハでは強く感じていました。さらに、PDCAサイクルによる改善活動を継続的に実施し、よりよいICTサービスを提供できるようにするという目的もありました。そこで Notes を用いた情報基盤からの脱却(脱Notes)を機に次の3点を必須要件として、新たなITサービスマネジメントツールの選定に動いていったのです。

3つの必須要件

  1. データベースアクセス申請の脱Notesと実績管理EOSL対応

    利用していたデータベースアクセスログ収集アプライアンスのEOSLに伴い、これに替わる仕組みが必要、データベースアクセス申請の脱Notes化でインターフェース変更に対応する。また以前からの課題であったアクセスログ突合結果確認関連の作業工数の削減や、IT監査対応用にアクセスログ突合結果確認作業実施の証跡も自動記録されるようにしたい。

  2. SAP移送管理業務の自動化のためのシステム構築

    SAP移送申請用NotesDBの機能の移行先も必要。移送対象のインスタンスが多いため、移行先では作業者、管理者の負担軽減も考慮してシステム構築したい。

  3. A-AUTOからの事故情報の連携

    A-AUTOでバッチ処理が異常終了した場合など、システム運用に関するすべての事故情報を従来は監視オペレーターが手作業によりNotesDBへ登録していたが、この作業負荷を軽減したい。

図1:システム全体構成と3つの必須要件

必須要件に柔軟に対応できることが決め手に

ヤマハが新システムのために選定したのがLMISですが、まず最大の決め手になったのが、3つの必須要件に柔軟に対応できるという点でした。ヤマハでは、メインフレーム時代からA-AUTOを活用しており、ユニリタという会社自体に安心感もあり、必須要件を満たすために、課題が発生しても解決できる技術力も高く評価したと言います。さらに、2007年から運用標準化に取り組んでおり、ITILによるIT全般統制の土壌があったことも、ITILプロセスに基づいたLMISがスムーズに導入される一因でした。

また、クラウド製品を選定したのは、同社ではクラウドサービスの採用・利用におけるガイドラインもあり「必要以上のIT 資産は持たない」「セキュリティ要件に合致していればクラウドサービスを利用する」といった考えが社内に浸透していた点が背景となっています。

業務効率向上などの効果が

ヤマハ株式会社

ヤマハ株式会社
情報システム部
戦略技術グループ
主任
森脇 絵美 氏

では、新システムでは、具体的にどのような効果が生まれているのでしょうか。

ヘルプデスク業務を担当していた森脇氏(現ヤマハ株式会社情報システム部 戦略技術グループ 主任)は「転記作業がなくなったことによる業務効率化」を挙げています。

またA-AUTOによる事故管理などの業務を担当する株式会社ヤマハビジネスサポート ICT事業部 技術開発部 インフラグループ 課長代理の鈴木氏も、同じく監視オペレーターの作業工数削減を効果として挙げています。

従来、インシデントはヘルプデスク担当者がすべて手作業でNotesDBに登録、A-AUTO事故管理においても、すべての事故情報を監視オペレーターが手作業で登録していましたが、LMISへの移行にあたり、ヘルプデスク宛の問い合わせメール受信時にインシデントレコード、A-AUTO事故発生時にはイベントレコードをそれぞれ自動作成するようにしました。またシステム障害が発生した場合、従来はA-AUTOの事故情報管理用とインシデント管理用それぞれのNotesDBで二重に管理していましたが、A-AUTOの事故情報もインシデントレコードで一元管理するよう運用を改めました。こうした対応により、レコード作成・更新にかかる余計な作業を排除できたといいます。

SAP移送管理の申請から実行までをLMISで一元管理

株式会社ヤマハビジネスサポート

株式会社ヤマハビジネスサポート
ICT事業部 技術開発部
インフラグループ
課長代理
重野 真也 氏

SAP特有の移送管理業務を担当している、株式会社ヤマハビジネスサポート ICT事業部 技術開発部 インフラグループ 課長代理の重野氏は、従来のメールベースでの依頼/ 承認のやり取りによる煩雑なフローが、自動化によってシンプルになった点を評価しています。また、移送申請のみで管理していたため、変更の承認、移送適用の承認の区分けが曖昧であったものも、前提プロセスが承認されないと後続プロセスは実施できないことで権限や役割が明確化。計画と結果の確実な承認がワークフローで担保されることで、ITIL準拠の統制が実現できたといいます(図2)。これによりIT 監査対応時の証跡提出のための情報収集工数も、当然削減できたとのことです。

ITIL準拠の統制の実現

  • 変更管理/リリース管理での、計画と結果の確実な承認がワークフローで担保権限役割が明確化、前提プロセスが承認されないと後続プロセスは実施できない)
  • 関係者へのメールによる自動通知
  • レポートによる予実の可視化、監査証跡の自動記録

今後はPDCAサイクルなどを視野に

株式会社ヤマハビジネスサポート

株式会社ヤマハビジネスサポート
ICT事業部 技術開発部
インフラグループ
課長代理
鈴木 真人 氏

Notesからの乗り換えを終了し、今後は新システムをさらに改善していくフェーズとなります。森脇氏は「現段階では、まだPDCAサイクルを実施するまでには至っていないが、評価基準を設け、運用の効果測定を数値化し、改善のために役立てていくのが次のステップ」と考えているとのことです。LMISのダッシュボードやレポートの活用で運用状況の見える化、分析が行えることから、PDCAサイクルによる改善に意欲を持っているといいます。

重野氏は、SAP移送管理での実績をもとに他のシステムにも横展開し、本番環境への移行の証跡を取ることを視野に入れているといいます。

また、鈴木氏は「ここまででもやることは多かったので、具体的に何をするかまでには至っていない。ただ、LMISでは、管理できる項目が多いので、いろいろな使い方ができると感じている。」とLMISの機能面に期待を寄せているとのことです。

森脇氏は「ヤマハの要件や要望に対し、最初から『できない』と言われたことはなく、どう解決すればよいかを一緒に考えてくれた点」を、ユニリタに対する評価として挙げていただきました。今後も、よりよいシステムへ改善を続けるヤマハにとって「何が最適なのか」を、ユニリタも提案し続けていきます。

図2:LMIS を利用したワークフロープロセス

ヤマハ株式会社

  • 創業:1887年(明治20年)
  • 事業内容:楽器事業(ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売)、音響機器事業(オーディオ、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売)、電子部品事業、自動車用内装部品事業、FA 機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業ほか
  • ホームページ : https://www.yamaha.com
ヤマハ株式会社

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