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導入事例

安定した従来環境を再現できる 「ユニリタクラウドサービス」|株式会社山櫻 様

安定した従来環境を再現できる 「ユニリタクラウドサービス」|株式会社山櫻 様

メガクラウドには対応できないバージョンのWindows環境をそのままクラウドリフト

名刺や封筒などを中心としたオフィス用紙製品を手掛けている株式会社山櫻では、長年利用してきた基幹システムのハードウェアが保守終了を迎えるにあたり、新たなシステム基盤への移行を検討。そこで選択されたのが、従来のオンプレミス環境から脱却し、クラウド基盤上に自社の環境が容易に展開できる「ユニリタクラウドサービス」です。

導入製品・サービス

ユニリタクラウドサービス

導入メリット

コストと品質を考慮した次期基盤環境を選択し、事業継続に寄与する仕組みを実現しながら、ハードウェアへの依存を排除し、拡張性の高い環境を整備。また利用者の使用感をほとんど変更することなくスムーズな環境移行を実現。

課題

社内設置の基幹システムが保守終了を迎え、安定的な基盤への移行を希望

1931年の創業以来、名刺・封筒・挨拶状などの紙製品を軸に事業を展開している株式会社山櫻。環境保全などに配慮したエシカルという考え方を紙に取り入れ、SDGsに基づいた経営戦略として持続可能な社会へ貢献するべく、ステーショナリーにまで事業領域を拡大しながら数多くの製品を生み出しています。また、デジタル名刺の開発に積極的な投資を進めながら、セキュアな環境でデジタル名刺の作成から配布が可能な仕組みづくりを行うなど、Webサービス事業からプリンター事業など、多角的に事業を推進し、グローバルにビジネスを展開しています。


Web・IT戦略部門
IT戦略グループ
マネージャー
倉持 建作氏

そんな同社では、以前から社内のサーバールームにて販売管理を中心とした基幹システムを運用していましたが、ハードウェアが保守終了を迎えるにあたって、新たな環境を検討することになったとWeb・IT戦略部門 IT戦略グループ マネージャー 倉持 建作氏は説明します。「システムそのものの改修は予定していなかったため、現状の基盤をそのまま乗せ換えて継続利用できる環境が必要でした。従業員の多くが利用する基幹システムだけに、安定的に動かせることを重視したのです」。
 


Web・IT戦略部門
Web事業部
部長
笠原 祥子氏

システム関連の責任者である同部門 兼 Web事業部 部長 笠原 祥子氏は、当初からクラウド環境への移行を希望していたと当時を振り返ります。「新しいことを推進する立場にあるため、経営環境の柔軟な変化にも対応できるよう、クラウド環境への移行が最適だと考えていました。ただし、日常的に運用している現場の意見を尊重しながら、検討するようにと指示を出しました」と笠原氏。

解決策

過去のWindows環境でもクラウドリフトできる「ユニリタクラウドサービス」を選択

実際の移行先を選定する際には、当初は安全性やコストの面から引き続きオンプレミスが有力だと同グループ 課長代理 内藤 幸士氏は考えていたと当時を振り返ります。「少数精鋭で運用していることもあり、メンテナンスやトラブル時の対応方法を含め、これまで蓄積されてきたオンプレミスでのノウハウを生かしたいと考えていました」。


Web・IT戦略部門
IT戦略グループ
課長代理
内藤 幸士氏氏

また、過去のバージョンのWindows環境で運用していたこともあり、OSがサポート対象外となるメガクラウドに移設すること自体が難しい部分もあったと語ります。加えてOracle DBを利用していたことで、そもそもAWSやAzureなどに乗せるにはコスト面や環境構成で折り合わない状況でした。「いっそのこと、基幹システムやOS含めて新たな環境に刷新することも考えましたが、コストが膨大になってしまう。現実的な解として、現状の仕組みをそのまま移行できる環境を検討することにしたのです」と内藤氏。

そこで、既存の基幹システムを提供しているベンダーも含め、複数の提案を受けるなかで注目したのが、国内最高レベル(JDCC基準Tier4)のデータセンターを軸に、クラウド運用に関するフルマネージドサービスが適用可能な「ユニリタクラウドサービス」でした。「オンプレミスも含めていくつか提案をいただきましたが、災害対策をはじめとした事業継続も視野に入れると、自社に設置するのは避けたいという思いも。古い環境がそのまま利用できるデータセンターが少ないなか、われわれのニーズに応えてくれたのが、国内のデータセンターを活用してIaaS環境を提供してくれる『ユニリタクラウドサービス』だったのです」と倉持氏。
 実は、海外ベンダーが提供しているIaaSも含めて検討したものの、ライセンスの見直しなどが急に行われることも想定されるなど、環境の変化に対する懸念があったと語ります。また、データの保存先も一部海外に置かざるを得ない可能性もあり、情報ガバナンスの面でも不安要素があったのです。「完全なパブリッククラウドの場合、どうしてもインターネット回線を経由することになり、Windowsのアップデートなどで基幹システムが遅くなるような場面も想定されました。『ユニリタクラウドサービス』であれば、われわれの閉域網となる拠点間ネットワークに直接つなぎこみができ、1つ拠点が増えたイメージで柔軟に拡張可能な基盤として利用できることがわかったのです」と内藤氏は評価します。まさに同社の望む形一番近い形で次期基盤が整備できると考えたのです。

自社の要望に沿って環境づくりを支援してくれるという意味で、ユニリタの企業姿勢も同社にマッチした要因だと語ります。「以前からユニリタの別のソリューションを導入していたこともあり、顧客に対する姿勢については十分理解していました。契約範囲だけの対応ではなく、現場と一緒に“泥臭く”対応いただけるという意味では、われわれにとって最良のパートナーだと判断したのです」と笠原氏。実際に環境が動作するデータセンターの見学も可能で、堅牢性や安全性についても確認できたことが同社の背中を押すことになったのです。



導入効果

経営環境の変化にも柔軟に対応できるIaaS環境で安定した運用を実現

現在は、「ユニリタクラウドサービス」上で同社が従来から運用していた基幹システムを稼働させ、440名を超える従業員が販売管理を中心に活用、商品の見積りやカスタマイズについての加工手配など、日々の業務に役立てています。「日常的に多くのユーザが使うクリティカルな仕組みだけに、事業継続に向けた環境整備は重要です。われわれにとって重要なインフラを『ユニリタクラウドサービス』が支えてくれています」と内藤氏。基幹システムのバックアップやサーバー監視といったシステム運用に欠かせない環境も「ユニリタクラウドサービス」で整備するなど、安定的な運用体制を整えています。

まるで拠点の1つのように「ユニリタクラウドサービス」が活用可能になったことで、仮想サーバー上にPC管理ツールを稼働させるなど、クラウド活用の幅も拡大しています。「通常サーバーを調達する際には、見積り依頼から納品、環境構築まで1カ月は最低でも必要です。今なら数日で環境が用意でき、スピード感をもって必要なことを今すぐ始めることができます。幸い、現在のコロナ禍の前にクラウド上に展開できたことで、リモートワークや遠隔地からでも見積りなどの業務が継続できるようになったことも大きな効果と言えます」と倉持氏は力説します。
 また、CPUやメモリなど柔軟に変更できるなど、今ではIaaSのメリットを享受できるようになっています。「システムの拡張だけでなく、コストを考慮してシステムの縮退もある意味可能です。経営環境の変化にも柔軟に対応できる基盤が整備できました」と笠原氏は評価します。

 エシカルな観点では、年間で10%ほどの電力量削減に貢献しており、費用で見れば月5万円以上の電気代削減に貢献しています。


また、これまではビルの定期点検などでサーバーの電源を落とさざるを得ないときは土日の出社も必要でしたが、今は定期点検など特別な対応がなくなり、運用管理の負担も大幅に軽減されています。「IT化が進むことで全体的な効率化につながる分、IT部門への負担は大きくなってしまいがち。心理的な負担軽減も含め、IT部門の効率化にも役立っているのは大きなポイントの1つ」と笠原氏。

今回メガクラウドではサポートが難しいレガシー環境のクラウドリフトに成功したことで、今後も柔軟な基盤選びができるようになったと倉持氏は高く評価します。「ハードウェアのEOSを気にすることなく移行できるようになり、資産に縛られることなくいつでもサービス切り替えが可能です。導入したら最低でも5年は使い続けないといけないといった環境から脱却でき、ビジネスの変化にも即応できる環境が整備できました」。

基幹システムの移行では、仮想環境でのトラブルやネットワーク障害などの影響で、環境の切り戻しなどが発生したこともありましたが、ユニリタのサポートもあって無事に移行することができたと振り返ります。「移行についても誠意をもって対応いただき、かえって関係性が強くなった印象です。いろいろな形で尽力いただいたことで安定稼働が実現しており、感謝しています」と笠原氏は評価します。

今後の展開

クラウドリフト可能な環境をさらに活用、クラウド活用を積極的に推進

クラウドサービスへの移行が成功したことで、今後は社内に残っているオンプレミス環境のクラウドリフトも視野に見据えていると語ります。「経理システムをはじめ、データ変換基盤やウイルス対策ソフトウェアの管理サーバー、ファイル共有のためのNASなど、まだオンプレミスで運用しているものはたくさんあります。それぞれハードウェアの保守終了のタイミングで、クラウドに移行できるものは積極的に行っていきたい」と内藤氏。

特に、倉庫内の在庫を管理する仕組みなどは物流センターや工場など離れた場所に設置されているため、リモートでも柔軟に管理していけるよう、クラウドへの移行を検討していきたいと語ります。「特に現在のコロナ禍では、万一のトラブル時に現場へ駆けつけられないケースも。BCPを考えれば、できる限りクラウドを活用してきたい」と笠原氏は力説します。

また、テレワーク環境下でも業務が継続できるよう、モバイル環境での業務利用も現在検討しています。なかでもシングルサインオンなど認証環境を整備することで、現場の使い勝手向上に寄与する環境が提供できるよう、最新のITを活用した業務環境のさらなる整備に向けて、ユニリタの継続的な提案や支援に期待していると笠原氏に締めていただきました。

株式会社山櫻

  • 事業内容 : 紙製品の製造・販売とそれに付帯する事業
  • 設立 :1931年(昭和6年5月)
  • 従業員数 :529名(2020年2月現在)
  • URL :https://www.yamazakura.co.jp/

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