ユニリタ法務部門のコロナ奮闘記

Vol.4　リモートワークの手当とは？

新型コロナウイルス感染症に関するユニリタの取り組みのご紹介

こんにちは、ユニリタ法務部の滝口です。

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染者が急激に減少しはじめましたね。この原稿を書いている時点（2021年11月）で、何と東京都の新規感染者がついに１桁になったという驚きのニュースを目にしました。つい３カ月前までは、１日5000人を超えていて、もはや感染爆発は抑えきれないのか！と暗たんたる気持ちでした。当時、どれだけの人が年内に感染者１桁の日が訪れると予想できたでしょうか。「ワクチン接種の効果は偉大だなぁ」と素人の私は短絡的に思ってしまうのですが、専門家の間では「人流減少」「季節性」「ワクチン効果」「ウイルスの変異」「それらの複合要因」など感染者減少の理由については意見がいろいろとあり、「医学的な原因は不明」と言い切る医師もいる程で、まだまだ新型コロナはわからないことが多いウイルスのようです。感染者が減少していても油断大敵ですね。欧米では早くもマスク無し生活をしている国もあるようですが、当面、日本でのマスク生活は継続必須だなぁと思う次第です。

在宅勤務で自宅の電気・ガス・水道代が高騰！

前回のコラムでは明かさなかった「思いがけない観点で検討が必要な事柄」とはなにか？それは光熱費の問題でした。リモートワークが本格稼働してしばらくすると、在宅勤務になってから「自宅の電気・ガス・水道代が高くなった」「個人が負担している分について手当しないのか」との意見が噴出しはじめました。鈍感な私は全く気にしていませんでしたが、そう言われて自宅の電気・ガス・水道代を確認してみると、確かにリモートワークをはじめてから30～40％くらい増加していました。コロナ禍で外出を自粛していたということもあり、ほぼ1日中、自宅にいるので当然と言えば当然ですね。

実は、リモートワークが本格稼働する少し前に、そうした点に関する補助も必要であろうということで2020年2月の時点で既に在宅勤務手当を導入していたので、それで事足りているだろうという認識でした。しかし、実際にリモートワークがはじまると自宅の電気・ガス・水道代が増えるのを目の当たりにしたこと、当初、在宅勤務手当を検討した際には、同時にBYOD（Bring Your Own Device／個人デバイスの業務利用）の援助金の検討も行っており、いったんは、BYOD援助金の方にウェイトを置いた金額で支給を開始したという事情が影響して再び手当の話が出たのかも知れません。なお、その後、BYODが一段落した所で、在宅勤務手当の見直しを行い、2020年10月に支給金額を月額5千円に大幅にアップして社内をザワつかせたものでした。

BYODって？

ここで唐突にBYODの話が出たので、少し脱線してBYODの説明もしておきたいと思います。以前より例外的に社内でいくつかBYODが認められたこともあったのですが、リモートワークの本格稼働においては、各自が所有するPCを利用してもらうことが各自の利便性や都合を考えると妥当なのではないか、ということで、2020年2月にリモートワークの本格稼働を見据えて、働き方改革を考える社内プロジェクトの中でBYODを検討し、オフィシャルに制度化して、PC購入のための援助金の支給を決定しました。

BYOD援助金の支給を当て込んで、新規にPCを購入された方も多くいたようです（かく言う私も、デュアルモニター、Core i7_3.00GHz、メモリ32GM、SSD500GBと、開発者でもないのに、それなりにハイスペックなPCを購入して、「これで業務効率が上がるぞー！」と１人意気込んでいたものでした）。

こうした施策が功を奏したようで、BYODの利用申請、援助金申請は、現状、かなりの数になっており、リモートワークの環境整備に多いに役立ったのではないかと思っています。

追加で一時金を！

さて、話を戻して、在宅勤務手当だけでは不十分と言うことで、追加で一時金を支給してはどうかという案が出ました。確かに他社事例を見るとこの時期に、在宅勤務やコロナ疲れに対して一時金を支給しはじめている会社は多かったようです。そこで他社事例を参考に、経営企画部が原案を取りまとめ、何度かの社内調整を経て、2020年5月に「在宅勤務補助金（一時金）」として5万円を全社員に支給することとなりました。ただ、支給の趣旨に関しては、前述の水道光熱費にとどまらず、在宅勤務環境（机、椅子、ヘッドセット、自宅ネットワーク等）の整備、生活環境のストレスなどにも配慮したものとなりました。ちなみに、当時の他社事例を見ると5千円～3万円くらいの一時金が多く、当社のように一時金5万円、なおかつ、それとは別に毎月コンスタントに在宅勤務手当も支給するという会社は当時では珍しかったように思います。それだけ、社員の負担に対する配慮、リモートワークの定着・促進に真剣に取り組んでいたということかと思います。

こうして社員に対する手当の面も含めて、リモートワークの環境整備はその後も着々と進んでいきます。社外環境からでも円滑に業務が進められるように、業務フローのクラウド化、ファイルサーバーのクラウド化、社内コンテンツのデジタル化なども並行して強化されていきました。

と、ここまで書いてきて、法務部門のコロナ奮闘記と言いながら、法務部門の奮闘ぶりが書かれていない点が気になっている読者の方々もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、その点は、私もずっと気になっていましたが、いよいよ、次回は、法務部門が主導したリモートワークを実施するための重要な取り組みについてお伝えしたいと思います。