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ユニリタ法務部門のコロナ奮闘記

Vol.7 奮闘記は終わっても、コロナとの奮闘は続く!

新型コロナウイルス感染症に関するユニリタの取り組みのご紹介

こんにちは、ユニリタ法務部の滝口です。

 

新型コロナウイルス(以下、コロナ)のオミクロン株の猛威が一段落したかと思いきや、そのオミクロン株よりもさらに感染力の強い変異株として「BA.2株」が流行し始めました。政府も5回目のワクチン接種を検討するなど、相変わらず、コロナに関する話題は尽きませんね。

モラル違反はダメ!

さて、前回までに、コロナ禍における環境整備に関するハード面と運用に関するソフト面の両方についてお話ししましたが、コロナ禍では社会的な問題も数多く発生しました(医療機関のひっ迫はもちろんのこと、開店休業状態の飲食店、ホテル・旅行の相次ぐキャンセルなど)。その中には、会社の業務に関する問題もありました。

コロナに伴う外出抑制により、著しく売り上げが下がる業界もあり、生産停止や休業を余儀なくされたことで、下請事業者への発注取り消し・減額・製品受領拒否などのいわゆる「下請いじめ」をおこなった会社もあり、社会的な問題となりました。

下請いじめは「下請法(下請代金支払遅延等防止法)」という法律により従来から禁止されている行為ですが、コロナによる売上等への影響から、なりふり構わず、下請に負担を押し付ける会社もあったようです。

当社は、以前よりコンプライアンス研修にて「下請法違反」の撲滅に向けて啓蒙活動をおこなってきましたが、コロナ禍での「下請いじめ」が社会問題となったため、社内でそうした「下請いじめ」がコッソリとおこなわれていないか調査しました。調査の結果、幸いそのような行為がおこなわれた事例は見つからず、担当者としては研修の成果があったものとホッとしましたが、「コロナ禍において下請先に無理な負担を強いるような発注行為をしないよう」にあらためて注意喚起して念押ししました。

コロナのようにみんなが困っている状況の中で、火事場泥棒のようなことをするのは、モラル違反であることは明らかで、企業としての姿勢や倫理感が問われます。企業は社会的な信用無くして存続できないことを肝に銘じるべきでしょう。 







まだまだあったよ、コロナ関連

今まで紹介してきたこと以外にも、コロナ禍での働きやすさを実現するための施策やそれに伴う変化がいくつかありましたので、代表的なものをご紹介します。

当社は、コロナ感染拡大の少し前からリモートワークをおこなってきましたが、働き方の柔軟性をさらに向上させるために、フレックスタイム制を2021年3月に導入しました。導入にあたっては半年間、検討を重ね、さまざまなケースを想定して運用案を練りました。幸いにも、導入後は当初懸念していたようなこと(会議の開催が困難になる、深夜労働が増加するなど)が深刻化することもなく、フレックスタイム制は好意的に受け止められて定着したように感じます。コロナ禍では、家族のコロナ感染に伴う看護や教育機関の休業に伴う子供の世話などの必要性も生じていたため、フレックスタイム制によって社員の働きやすさが向上したことは、コロナにより生じた問題を解決する一助にもなったものと思います。しかしながら、フレックスタイム制にも全く問題がない訳ではなく、リモートワークと相まって、全社的に残業時間が増加傾向にあるので、この点は今後の課題となっています。

また、リモートワークにより出社する社員が激減したこともあり、本社の他にもう1つあった拠点を廃止し、2021年5月から本社へのオフィス統合を開始し、10月に統合が完了しました。オフィス賃料は毎月の固定費としてかなりの金額でしたので、オフィス統合は大幅なコスト削減に繋がりました。これもリモートワークによる効果の1つですね。

さらに、リモートワークとフレックスタイム制により、働き方の柔軟性が向上したことで、副業・兼業禁止を見直す機会にもなりました。これも半年あまりに及ぶ社内検討を経て、2021年8月に副業・兼業を解禁しました。副業・兼業を通じて、社内ではできない多様な経験を積んだり、異業種・異文化との人材ネットワークを構築することで、自分自身をアップデートし、イノベーションを生み出すきっかけになることを期待して、当社ではこれを「アプデワーク」と命名しました。とは言え、まだまだ「アプデワーク」の利用者は少ないため、こちらも社内の認知度向上が課題となっています。

後書きに代えて

約半年間にわたって連載してきた「法務部のコロナ奮闘記」もいよいよ今回が最終回です。当初はこれほど長期の連載になるとは思っていませんでしたが、書き始めるとあれも書かなきゃこれも書かなきゃとドンドンとボリュームが増えていってしまいました

今回で私が担当する「ユニリタ法務部門のコロナ奮闘記」は最終回となりますが、コロナはまだ当分続きそうですし、コロナ対応も継続していく必要があります。コロナ禍で導入した制度もきちんとメンテナンスして活用されるようにしていく必要がありますし、未解決の課題も残っています。私自身のコロナ奮闘記はまだまだ終わりの見えない状況のようです

世界中を巻き込んで猛威を振るい、社会のあり方、人々の生活様式に大きな変化をもたらした新型コロナウイルスの流行は、人類の歴史に残る重大な出来事として、この先も長きにわたって語り継がれていくことでしょう。そうした大きな出来事の中で、パンデミック記録の一部に関わる貴重な体験をし、またその記録を皆様にお読みいただけたことに感謝いたします。

2022年4月現在でもコロナは収束の気配を見せず、新しい変異株が登場して感染が広がっているなど、まだまだ先行き不透明な様相ではありますが、今後もコロナと上手に付き合いながら、皆様と共に平穏な日常生活をおくることができることを願ってやみません。







ユニリタ法務部門のコロナ奮闘記 一覧

 

プロフィール

グループ業務本部 副本部長
法務部 部長

滝口 賢勝

法務業務に長年邁進してきましたが、今年4月にグループ業務本部の副本部長を拝命してからは、人事、総務、経理など、幅広く管理部門業務に携わる機会が増えました。見える景色もまた違ってきて、新鮮な発見があるのは、いくつになっても良いものですね。

ニューノーマル時代に向けて、法務はどうあるべきか、管理部門はどうあるべきか、そんなことを考えながらも、「仕事は楽しく、丁寧に、迅速に」をモットーに、これからも理想的な組織、理想的な仕事のあり方を追い求めていけたらいいなと考えています。

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